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更新日:2019年4月12日

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平成31年度山梨県移住支援事業に係る求人広告作成支援事業業務委託に係る企画提案公募の実施について

次のとおり企画提案書の提出を公募します。
2019年3月27日
山梨県知事 長崎 幸太郎

1 業務概要等
(1)業務名
山梨県移住支援事業に係る求人広告作成支援事業
(2)業務目的
県内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するために実施する移住支援事業・マッチング支援事業において、移住支援金対象法人が「山梨県移住支援・就業マッチングサイト」に効果的な求人広告を掲載できるよう各種支援を実施する。
(3)業務内容
別添「山梨県移住支援事業に係る求人広告作成支援事業業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)による。
(4)委託期間
契約日から2020年3月31日(火曜日)まで
(5)委託料上限額
20,796,560円(消費税及び地方消費税額相当額を含む)
※この金額は、本業務の調達における提案価格の上限額であり、契約時の予定価格を示すものではない。

2 企画提案の参加資格
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(平成14年2月28日山梨県告示第64号)に規定する物品購入等入札参加有資格者名簿に登載されている者又は契約までに名簿に登載見込みの者であること。
(3)この公告の日から企画提案審査の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。
(4)県の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当な者であると認められる者でないこと。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。
(7)現に企業の人材確保支援、求人広告の掲載に関する業務を実施する等、本委託事業を適切に履行できる者であること。

3 企画提案実施要領等の交付及び質問
(1)「山梨県」ホームページからダウンロードすること。
山梨県総合政策部地域創生・人口対策課
URL http://www.pref.yamanashi.jp/c-jinko/index.html
(2)企画提案実施要領及び仕様書に関する質問は、企画提案実施要領を参照の上、電子メールにより行うこと。
メール c-jinko@pref.yamanashi.lg.jp

4 企画提案への参加申込み
2019年3月28日(木曜日)から2019年4月12日(金曜日)までの、平日午前9時から午後5時までとする。

5 企画提案書の提出
2019年4月8日(月曜日)から2019年4月22日(月曜日)までの、平日午前9時から午後5時までとする。

6 審査方法
山梨県移住支援事業に係る求人広告作成支援事業企画提案審査委員会が企画書の内容及び提案者のプレゼンテーションにより審査する。

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県総合政策部地域創生・人口対策課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1850   ファクス番号:055(223)1776

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