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更新日:2018年4月6日

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山梨県大村智人材育成基金事業様式集

山梨県大村智人材育成基金事業の補助対象となった方向けの様式集です。

提出書類をこちらからダウンロードしてください。

目次

1山梨県若者海外留学体験人材育成事業

高校生コース

大学生等コース

2山梨県若手研究者奨励事業

3これまでの事業の成果について

 

1山梨県若者海外留学体験人材育成事業

高校生コース

1補助金の申請

選考を経て補助対象者と決定した方は、補助金の申請書を提出することで正式に補助金の交付が受けられます。

(様式第1号、1号の2)山梨県若者海外留学体験人材育成事業費補助金交付申請書、経費内訳書(ワード:28KB)

これと応募申請に提出した書類の写し一式を揃えて提出してください。

 

2補助金の変更申請

申請の時と経費の配分が変更となったり、留学計画が変わる場合は変更申請が必要となります。

(様式第3号、3号の2)山梨県若者海外留学体験人材育成事業費補助金事業変更承認申請書、経費内訳書(変更用)(ワード:27KB)

 

3補助金事業の中止(廃止)申請

留学に行かなくなった場合、中止(廃止)申請が必要となります。

(様式第4号)山梨県若者海外留学体験人材育成事業費補助金事業中止(廃止)承認申請書(ワード:24KB)

 

4実績報告書の提出

年度内に留学から帰国する方は、留学から帰国して1か月以内か翌年度の4月10日までのどちらか早い期日まで、

年度をまたぐ留学の方は翌年度の4月10日までに提出が必要となります。

補助金は実績払いになり、この実績報告書が提出されないと補助金の金額が確定できませんので必ず提出してください。

(様式第6号、6号の2)山梨県若者海外留学体験人材育成事業費補助金実績報告書、経費内訳書(ワード:28KB)

(様式第6号の3)領収書等証拠書類一覧表(エクセル:15KB)

年度内に帰国する方は留学結果報告書、年度をまたぐ留学の方は留学中間報告書を提出してください。

(別紙様式4-A、B)山梨県若者海外留学体験人材育成事業(高校生コース)留学中間報告書(ワード:25KB)

 

これと支払いを証明する書類(領収書等)と留学先学校等の単位取得証明書、学位取得証明書、成績証明書等の写しが必要です。

 

5補助金の請求(概算払請求も同じ様式です。)

補助金の交付を受けるときに必要となる書類です。概算払(前払い)や精算払(後払い)の時に必要です。

(様式5)山梨県若者海外留学体験人材育成事業費補助金精算(概算)払請求書(ワード:26KB)

 

6留学結果報告書の提出

帰国後1か月以内に留学結果報告書の提出が必要となります。

(別紙様式4-A、B)山梨県若者海外留学体験人材育成事業(高校生コース)留学結果報告書(ワード:25KB)

 

7補助金交付の流れ

平成31年3月31日までに帰国する人と、平成31年4月1日以降に帰国する人では流れが少し変わります。

平成30年度中に帰国する方(PDF:17KB)

平成31年度中に帰国する方(PDF:17KB)

 

大学生等コース

1補助金の申請

選考を経て補助対象者と決定した方は、補助金の申請書を提出することで正式に補助金の交付が受けられます。

(様式第1号、1号の2)山梨県若者海外留学体験人材育成事業費補助金交付申請書、経費内訳書(ワード:28KB)

これと応募申請に提出した書類の写し一式を揃えて提出してください。

 

2補助金の変更申請

申請の時と経費の配分が変更となったり、留学計画が変わる場合は変更申請が必要となります。

(様式第3号、3号の2)山梨県若者海外留学体験人材育成事業費補助金事業変更承認申請書、経費内訳書(変更用)(ワード:27KB)

 

3補助金事業の中止(廃止)申請

留学に行かなくなった場合、中止(廃止)申請が必要となります。

(様式第4号)山梨県若者海外留学体験人材育成事業費補助金事業中止(廃止)承認申請書(ワード:24KB)

 

4県政の課題中間報告書の提出

年度内に帰国する方は留学期間の半分が過ぎたところで、

年度をまたぐ留学の方は4月10日までに県政の課題の中間報告書の提出が必要となります。

県政の課題は、ひとりひとり課題が違います。

(別紙様式5)山梨県若者海外留学体験人材育成事業(大学生等コース)県政の課題(テーマ)中間報告書(ワード:20KB)

 

5実績報告書の提出

年度内に留学から帰国する方は、留学から帰国して1か月以内か翌年度の4月10日までのどちらか早い期日まで、

年度をまたぐ留学の方は翌年度の4月10日までに提出が必要となります。

補助金は実績払いになり、この実績報告書が提出されないと補助金の金額が確定できませんので必ず提出してください。

(様式第6号、6号の2)山梨県若者海外留学体験人材育成事業費補助金実績報告書、経費内訳書(ワード:28KB)

(様式第6号の3)領収書等証拠書類一覧表(エクセル:15KB)

年度内に帰国する方

(別紙様式4-A、B)山梨県若者海外留学体験人材育成事業(大学生等コース)留学結果報告書(ワード:20KB)

まだ留学中の方は、県政の課題の中間報告と一緒に提出してください。

(別紙様式5)山梨県若者海外留学体験人材育成事業(大学生等コース)県政の課題(テーマ)中間報告書(ワード:20KB)

 

これと支払いを証明する書類(領収書等)と留学先学校等の単位取得証明書、学位取得証明書、成績証明書等の写しが必要です。

 

6補助金の請求(概算払請求も同じ様式です。)

補助金の交付を受けるときに必要となる書類です。概算払(前払い)や精算払(後払い)の時に必要です。

(様式5)山梨県若者海外留学体験人材育成事業費補助金精算(概算)払請求書(ワード:26KB)

 

7留学結果報告書と県政の課題の提出

帰国後1か月以内に留学結果報告書と県政の課題の提出が必要となります。

(別紙様式4-A、B)山梨県若者海外留学体験人材育成事業(大学生等コース)留学結果報告書(ワード:20KB)

(別紙様式6)山梨県若者海外留学体験人材育成事業(大学生等コース)県政の課題(テーマ)報告書(ワード:20KB)

 

8補助金交付の流れ

平成31年3月31日までに帰国する人と、平成31年4月1日以降に帰国する人では流れが少し変わります。

平成30年度中に帰国する方(PDF:13KB)

平成31年度中に帰国する方(PDF:14KB)

 

2山梨県若手研究者奨励事業

1補助金の申請

選考を経て補助対象者と決定した方は、補助金の申請書を提出することで正式に補助金の交付が受けられます。

(様式第1号、1号の2)山梨県若手研究者奨励事業費補助金交付申請書、経費内訳書(ワード:28KB)

これと応募申請に提出した書類の写し一式を揃えて提出してください。

 

2補助金の変更申請

申請の時と経費の配分が変更となったり、研究計画が変わる場合は変更申請が必要となります。

(様式第3号、3号の2)山梨県若手研究者奨励事業費補助金事業変更承認申請書、経費内訳書(変更用)(ワード:27KB)

 

3補助金事業の中止(廃止)申請

研究を中止した場合、中止(廃止)申請が必要となります。

(様式第4号)山梨県若手研究者奨励事業費補助金事業中止(廃止)承認申請書(ワード:25KB)

 

4実績報告書の提出

研究が完了して1か月以内か翌年度の4月10日までのどちらか早い期日までに実績報告書の提出が必要となります。

補助金は実績払いになり、この実績報告書が提出されないと補助金の金額が確定できませんので必ず提出してください。

(様式第6号、6号の2)山梨県若手研究者奨励事業費補助金実績報告書、経費内訳書(ワード:28KB)

(様式第6号の3)領収書等証拠書類一覧表(エクセル:14KB)

(別紙様式4)研究成果概要書(ワード:42KB)

これと支払いを証明する書類(領収書等)と研究成果報告書(詳細版)が必要です。

 

5補助金の請求(概算払請求も同じ様式です。)

補助金の交付を受けるときに必要となる書類です。概算払(前払い)や精算払(後払い)の時に必要です。

(様式5)山梨県若手研究者奨励事業費補助金精算(概算)払請求書(ワード:26KB)

 

3これまでの事業の成果について

平成28年度の若者海外留学体験人材育成事業と若手研究者奨励事業の成果はこちらです。

平成29年度の若者海外留学体験人材育成事業と若手研究者奨励事業の成果はこちらです。

 

問合わせ先及び書類提出先

山梨県県民生活部私学・科学振興課科学技術担当

〒400-8501山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号

電話055-223-1312FAX055-223-1781

書類提出は、郵送又は持参(平日9時~17時)のこと

 

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県県民生活部私学・科学振興課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1312   ファクス番号:055(223)1781

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