優遇制度

地域未来投資促進法に基づく支援措置

 企業立地促進法が改正され、地域未来投資促進法が施行されたことに伴い、県では市町村と連携して新法に基づく基本計画「やまなし未来ものづくり推進計画」を作成し、国の同意を受けました。
 計画の同意により、事業者は基本計画に基づき、「地域経済牽引事業計画」を策定し、知事の承認を得ることで工場等の新設・増設や設備投資を行う場合に、税制などの優遇措置の支援が受けられます。

■計画の概要
 本県では、製造品出荷額の約6割を占め、地域経済を牽引する機械電子産業などの基幹産業を発展させていく必要があることから、産学官の連携などによる新産業・成長産業の創出や関連企業の立地を促進するとともに、食品・飲料産業、宝飾等の伝統的産業、情報通信関連産業の振興を図り、基幹産業の拡大・発展と裾野の拡大に取り組む。

※「やまなし未来ものづくり推進計画」については下記ファイルをご参照ください。

■対象業種
 機械電子産業・食品・飲料産業、宝飾関係等の伝統産業などの製造業

■対象資産
 土地、家屋、構築物

■要件
 ・家屋又は構築物及びその敷地である土地の取得価格額の合計額が1億円(農林漁業関連業種にあっては5,000万円)を超えるもの
 ・国により事業の先進性が認められること

■優遇措置
 ・国税    先進的な事業に必須な設備投資に対する減免措置
 ・県税    不動産取得税の軽減
 ・市町村税 固定資産税の軽減(各市町村での対応)
 (土地については、その取得後1年以内に家屋の建築に着手したもので、対象家屋の水平投影面積が対象となります。)

■計画期間
 計画承認の日から平成34年度末日まで

■手続き
 事業計画承認申請書とその他必要書類を合わせて提出してください。
 
 提出時期:土地・建物工事等の取得契約前
 提出書類:事業計画承認申請書※下記の様式をご利用ください
        会社の定款
        最近2期間の決算書
        図面(工事位置図、建物平面図、立面図、設備等配置図)
        施設、設備等の見積書、仕様書、建設工程表(スケジュール)
 提出先  :取得または施設を設置しようとする土地の所在する市町村の商工担当課
 提出部数:正副各1部

お問い合わせ先
 山梨県産業労働部企業立地・支援課
 〒400-8501 山梨県甲府市丸の内1-6-1
 TEL 055-223-1472


地域未来投資促進法に基づく「やまなし未来観光地づくり推進計画」について

観光分野を対象とした「やまなし未来観光地づくり推進計画」もございます。詳しくは次のURLからホームページをご確認ください。
URL:http://www.pref.yamanashi.jp/kankou-k/chiiki-mirai-toushi-sokushin.html

お問い合わせ先
山梨県観光部観光企画課
〒400-8501 山梨県甲府市丸の内1-6-1
TEL 055-223-1556

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