優遇制度

山梨県産業集積促進助成金(製造業)

山梨県内で土地を取得し工場等を設置した場合、自社所有地に新たに工場等を設置した場合、または、空き工場等を取得した場合に建物、機械設備等の投資経費の一部を助成する制度です。

■対象業種等
 (1)製造業
 (2)物流業
 (3)データセンター
 (4)試験研究所
 (5)バイオテクノロジー利用産業

■対象要件
 次の条件をすべて満たすもの
(1)県内において土地または借地権(設定期間が20年以上のものに限る)を取得して工場等を設置し、操業を開始すること
(2)投下固定資産額(土地取得費を除く)が3億円以上であること
(3)操業から1年以内に常用雇用者を10人以上増加すること(データセンターは5人以上)

■助成率
 (1)新たに土地を取得し工場等を建設する場合(取得から3年以内の操業)
   投下固定資産額(土地取得費を除く)の5%
 (2)自己所有地に工場等を建設し、操業する場合
   投下固定資産額(土地取得費を除く)の 2.5%
 (3)空き工場等を取得し操業する場合
   投下固定資産額(土地取得費を除く)のうち建物2.5%、機械・設備5%
 (4)試験研究所又はバイオテクノロジー利用産業の場合
   投下固定資産額(土地取得費を除く)の2.5%

  ※加算要件に該当する場合は、上記助成率に加算値を加える
  (成長分野)
   医療機器分野      5%
   水素・燃料電池関連産業 5%
   物流業         1%
   データセンター     1%
  (高付加価値創出事業)
   課税の特例の適用がある承認地域経済牽引事業 3%
  (県外からの増加雇用者数)
   5人以上         1%
   10人以上         2%
  
■助成対象限度額
 (1)県外からの新規立地(医療機器、水素・燃料電池関連産業) ⇒ 15億円
 (2)県外からの新規立地(上記以外製造業等)         ⇒ 7.5億円
 (3)県内企業(医療機器、水素・燃料電池関連産業)      ⇒ 7.5億円
 (4)県内企業(上記以外製造業等)              ⇒ 3億円
  ※投下固定資産額100億円以上              ⇒ 5億円

■対象地域
  県内全域(県と同趣旨の助成制度を有する市町村の区域内)

※県外から本県に本社機能を移転する場合の助成制度もあります。
詳しくはこちら→http://www.pref.yamanashi.jp/sangyo/seido/index.php?id=27

※詳しくは、助成金交付要綱をご覧ください。
<問い合わせ先> 山梨県産業労働部成長産業推進課 TEL:055-223-1472

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