優遇制度
市町村の優遇制度
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(注)平成28年11月現在。詳しくは各市町村担当課にお問い合わせください。
山梨市
■山梨市企業立地促進事業助成金
[対象要件]
山梨県産業集積促進助成金の認定を受けた者で、その交付申請を行う次の要件のすべてに該当する事業者
①製造業、試験研究所、バイオテクノロジー利用産業、物流業
・土地を取得し3年以内に工場等を設置して操業を開始
・投下固定資産額3億円以上
・10人以上の常時雇用労働者の増加(地元被雇用者概ね3割以上確保)
②本社機能移転
・土地を取得し3年以内に工場等を設置して操業を開始
・投下固定資産額1億円以上
・10人以上の常時雇用労働者の増加(地元被雇用者概ね3割以上確保)
③情報通信業等
・5人以上の常時雇用労働者の増加(地元被雇用者概ね3割以上確保)
[概要]
①製造業、物流業の場合
投下固定資産額×100分の2の額(空き工場等の取得費については100分の1)
常時雇用労働者の数に応じて上限額6,000万円～2億円
②試験研究所、バイオテクノロジー利用産業の場合
投下固定資産額×100分の1の額
常時雇用労働者の数に応じて上限額6,000万円～2億円
③本社機能の移転(土地取得)の場合
投下固定資産額×100分の2の額(空き工場等の取得費については100分の1)
上限額2,000万円
④本社機能の移転(自社所有地)の場合
投下固定資産額×100分の1の額
上限額2,000万円
⑤本社機能の移転(建物の賃借)の場合
賃借料の100分の25(限度額250万円/年、3年間)
⑥情報通信業等の場合
投下固定資産額の100分の2.5(限度額2,500万円/1回限り)+賃借料及び通信回線使用料の合計の100分の25(限度額250万円/年、3年間)
[募集期間]
平成31年3月31日まで(事前に担当窓口にご相談ください。)
■山梨市事業所設置奨励金
[対象要件]
農業・林業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、学術研究・専門技術サービス業、サービス業(他に分類されないもの)を営む事業者で次のいずれにも該当するもの。増設・移設時については、全事業対象。ただし、風営法第2条に該当する事業所を除く。
①投下固定資産総額 1,000万円以上
②【新設時】常時使用する従業員数 10人以上
【増設・移設時】5人以上の増員を伴い、常時使用する従業員数 10人以上
[概要]
操業開始、増設又は移設した日の属する年度の翌年度から3カ年間納付した各年度ごとの固定資産税相当額を納付した年度の翌年度において奨励金として交付する。
■山梨市本社機能移転促進及び市内居住者常時雇用促進事業補助金
[対象要件]
【本社機能移転促進補助】
会社設立3年以上、常時従業員5人以上で、市外から市内へ本社機能の移転(本店登記)を行い、かつ2年以内に正規雇用者を1人以上雇用すること。
【市内居住者常時雇用促進補助】
本社機能移転促進補助に該当し、本店登記完了後、2年以内に市内に住民登録されているものを常時雇用すること。
[概要]
【本社機能移転促進補助】
市内に本社機能移転する事業に要する経費(旅費、食糧費除く)の全額。限度額100万円。
【市内居住者常時雇用促進補助】
本社機能移転後、新たに市内居住常時雇用者を雇用した場合。ただし、本社移転登記日から2年以内とする。1人につき20万円、限度額100万円。
[募集期間]
平成31年3月31日まで(事前に担当窓口にご相談ください。)
■山梨市企業立地促進産業集積区域における固定資産税の課税免除
[対象要件]
山梨県により承認された企業立地計画に従って、投下固定資産額2億円以上(農林漁業関連業種は5千万円以上)の対象施設を設置した事業者
※土地については、山梨県企業立地基本計画の同意日以降に取得し、取得から1年以内に対象施設の建設着手があった土地に限る。
[概要]
固定資産税の免除(5年間)
[問い合わせ]
山梨市商工労政課企業立地担当 TEL:0553-22-1111(内線2363)
