優遇制度
市町村の優遇制度
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詳しくは各市町村担当課にお問い合わせください。
大月市
■大月市企業立地奨励金
[対象施設]
工場(製造業の用に供するものに限る)、研究所、情報通信業、宿泊業
[交付対象]
(新設)投下固定資産額5,000万円以上または新規常用雇用者20人以上
(増設)投下固定資産額3,000万円以上または新規常用雇用者5人以上
[交付額]
固定資産税の範囲内(新設3年間、増設(増額分)1年間)
■大月市雇用促進奨励金
[交付対象]
(新設)投下固定資産額5,000万円以上または新規常用雇用者20人以上
市民常用雇用者5人以上
(増設)投下固定資産額3,000万円以上または新規常用雇用者5人以上
市民常用雇用者2人以上
[交付額]
市民常用雇用者の数×10万円(1回限り)
■大月市産業集積促進助成金
[交付対象]
製造業、物流業、試験研究所、バイオテクノロジー利用産業、本社機能移転、
情報通信産業等の立地事業
※山梨県産業集積促進事業助成金交付要綱と協調した助成制度
[交付要件]
(1)製造業・物流業・試験研究所及びバイオテクノロジー利用産業
①土地を取得又は借地権を設定し、3年以内に工場等の設置・操業開始
②投下固定資産額(土地取得費を除く)が3億円以上
③操業開始後1年以内に常時雇用労働者10人以上増加
(うち県内から5人以上かつ市内からの新規雇用がおおむね3割以上)
④山梨県産業集積促進助成金の交付要件に該当するもの
⑤環境保全の適切な措置が講じられていること
※上記の要件の全てに該当する場合
(2)自社所有地新増設事業
(1)の②～⑤に該当する場合
(3)本社機能移転等(賃借可)
①土地を取得又は借地権を設定し、3年以内に本社オフィス等の設置・操業開始
②投下固定資産額(土地取得費を除く)が1億円以上
③操業開始後1年以内に常時雇用労働者10人以上増加
(うち市内からの新規雇用5人以上)
※賃借は③に該当する場合
(4)情報通信産業等
①操業開始後1年以内に常時雇用労働者5人以上増加
(うち市内からの新規雇用3割以上)
※賃借は③に該当する場合
[交付額]
(1)製造業及び物流業 (限度額:最大2億円)
投下固定資産額(土地取得費除く)の2/100以内
(空き工場等の取得については1/100)
(2)試験研究所・バイオテクノロジー利用産業・自社所有地新増設事業
(限度額:最大2億円)
投下固定資産額(土地取得費除く)の1/100以内
(3)本社機能移転等 (限度額:最大2千万円)
投下固定資産額(土地取得費除く)の2/100以内
※自社所有地の場合1/100以内
※賃借の場合は賃借料の1/10の額
(年200万円限度・創業開始から3年間)
(4)情報通信業等 (限度額:最大2千万円)
投下固定資産額(土地取得費除く)の2/100以内
賃借の場合は賃借料と通信回線使用料の1/10の額
(年200万円限度・創業開始から3年間)
[適用期限]
平成31年3月31日
[問い合わせ]
大月市産業建設部産業観光課 ℡ 0554-20-1857
