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H30.4.23 事業用地等の情報提供に関する協定書の締結について
2018.12.10
平成30年4月23日に、本県への企業立地をより一層促進し、雇用の創出や地域経済の活性化につなげるため、(公社)山梨県宅地建物取引業協会と(公社)全日本不動産協会山梨県本部の協力を得て、企業からの要請に対し、有益な事業用地情報の提供を行うため協定を締結しました。
○協定概要
県が宅建協会及び不動産協会に対して情報提供の依頼を行い、両協会が会員から集めた事業用地等の物件情報を県がとりまとめ、山梨県内に工場や事務所などの事業用地等を探している企業へ提供します。
※別添の「フロー図」をご確認ください。
○手続き
「(様式第1号)物件情報提供依頼申請書」に希望する物件情の条件等を記入し、企業立地・支援課へご提出ください。
※企業名については、県庁内のみの取扱とし、外部に提供することはありません。
また、申請書到着後、2週間程度で物件情報をご提供します。
提出先
〒400-8501
山梨県甲府市丸の内1-6-1
企業立地・支援課 企業立地担当あて
- マッチング事務取扱要綱（230KB）
- (様式第1号)物件情報提供依頼申請書（33KB）
- 事業用地等の情報提供(フロー)（279KB）
