更新日:2021年4月26日

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 事業承継の支援

山梨県では、県内中小企業・小規模企業の皆様の事業継続を目的とした経営承継に対する支援を行っております。

事業承継税制

法人版事業承継税制について

(1)概要

後継者である受贈者・相続人が、経営承継円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式を贈与又は相続により取得した場合において、その非上場株式に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。

(2)手続きの流れ
  1. 事業承継計画を山梨県知事に提出し、確認を受ける。(特例措置の提出期限:令和5年3⽉31⽇)
  2. 非上場会社の株式を贈与・相続
  3. 認定申請書を山梨県知事に提出し、認定を受ける。(特例措置の提出期限:令和9年12月31日)
  4. 山梨県知事の発行する認定書を添付した申告書等を税務署に提出

個人版事業承継税制について

(1)概要

後継者である受贈者・相続⼈が、事業⽤の宅地等、建物、減価償却資産(以下「特定事業⽤資産」という。)を贈与⼜は相続により取得し、経営承継円滑化法の認定を受けた場合には、その特定事業⽤資産に係る贈与税・相続税について、⼀定の要件のもと納税を猶予し、後継者の死亡等により、猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。

(2)手続きの流れ
  1. 事業承継計画を山梨県知事に提出し、確認を受ける。(提出期限:令和6年3⽉31⽇)
  2. 特定事業用資産を贈与・相続
  3. 認定申請書を山梨県知事に提出し、認定を受ける。(提出期限:令和10年12月31日)
  4. 山梨県知事の発行する認定書を添付した申告書等を税務署に提出

お問い合わせ先

山梨県産業労働部産業振興課
電話:055-223-1541

金融支援

経営承継円滑化法に基づく支援

事業承継に伴い必要となる資金の調達を支援するため、都道府県知事の認定を受けた中小企業者や個人に対して特例が設けられています。

具体的には

中小企業信用保険法の特例:信用保証の拡大(通常の保証枠は別枠で保証)

日本政策金融公庫の特例:特別利率での融資(対象:中小企業の代表者、個人事業主、事業を営んでいない個人)

商工業振興資金による支援

山梨県の中小企業者向け制度融資「商工業振興資金」において、事業承継に必要な資金を目的とした「事業承継支援融資」を用意しています。ぜひご活用ください。

お問い合わせ先

山梨県産業労働部産業振興課
電話:055-223-1537

山梨県事業承継促進事業費補助金

山梨県では、県内中小企業者の事業承継を促進し、経営の存続と雇用の維持を図るため、県内中小企業者が行う円滑な事業承継の実施に向けた取り組みを支援します。

対象者

山梨県内に本社を有する中小企業者

なお、申請に当たっては、下記の山梨県事業承継・引継ぎ支援センターへ事業承継の相談申込みをあらかじめ行っている必要があります。

対象事業

  1. 企業価値の簡易算定及び提示
  2. 保有する技術等のノウハウを整理、見える化した引継ぎマニュアルの作成
  3. その他事業承継を行うにあたり必要と認められるもの

補助率、補助上限額

補助率:3分の2以内

補助上限額:50万円

山梨県事業承継・引継ぎ支援センター

山梨県事業承継・引継ぎ支援センターでは、中小企業・小規模事業者の事業承継・事業引継ぎに関する課題の解決をサポートし、次世代への経営資源のスムーズな承継を支援します。

お問い合わせ先

山梨県事業承継・引継ぎ支援センター

電話:055-243-1830

関連リンク

 

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県産業労働部産業振興課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1541   ファクス番号:055(223)1547

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