トップ > 組織から探す > 地域再生計画(本社機能移転等)の認定について

更新日:2018年9月18日

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本社機能の移転・拡充をお考えの事業者の皆様へ

趣旨

国では、本社機能の移転、拡充を促進し、東京などの大都市から地方への人の流れ

を創出するとともに、地方の活性化を図るため、H27年8月、地域再生法を改正しました。

これに伴い、県が策定した「地域再生計画」に基づき、民間事業者は「地域活力向上

地域特定業務施設整備計画」を作成・申請し、県の認定を得ることにより、本社機能の移転

・拡充についての様々な優遇措置を受けられます。

本社機能の移転・拡充と優遇措置

〈本社機能とは〉

 (1)事務所等(「調査・企画部門」「情報処理部門」「研究開発部門」「国際事業部門」

      「その他管理業務部門」)

 (2)研究施設

 (3)研修施設(事業者が自社従業員のために行うものに限る)

  ※業種に制限はありませんが、工場や店舗などは対象外です。

 

〈優遇制度の区分〉

 (1)移転型 東京23区内から山梨県内に本社機能を移転する場合

 (2)拡充型 東京23区以外の地域からの本社機能の移転または山梨県内の企業が

      本社機能を拡充する場合

 

〈受けられる優遇措置の内容〉

 (1)移転型の場合

  ・国税(法人税) 

   a オフィス減税   取得価額(2,000万円以上(中小企業は1,000万円以上))に対し、

                                     特別償却25%又は税額控除7%(ただし整備計画認定がH29

                年度になった場合は4%) 

   b 雇用税制     新規雇用者の増加率に応じ、60万円/人又は50万円/人の税額

                控除(東京23区から移住した者には30万円/人を上乗せ)

                ※上記30万円の上乗せは次年度、次々年度も適用

   c 上限額       aは当期法人税額の20%まで かつ

                また、a,b合わせて当期法人税額等の20%まで

  ・県税の不均一課税 不動産取得税(課税免除)、事業税(課税免除)、固定資産税(課税免除)

  ・市町村税       固定資産税

   の不均一課税    ※市町村税の軽減率は各自治体に照会してください。

(2)拡充型の場合

  ・国税(法人税)

   a オフィス減税   投資額(2,000万円以上(中小企業は1,000万円以上))に対し、

                特別償却15%又は税額控除4%

   b 雇用税制     新規雇用者の増加率に応じ、60万円/人又は50万円/人の税額

                控除

   c 上限額       aは当期法人税額の20%まで かつ

                また、a,b合わせて当期法人税額等の20%まで

  ・県税の不均一課税 不動産取得税(本来税率の1/20)、固定資産税(本来税率の1/20)

  ・市町村税       固定資産税

   の不均一課税    ※市町村税の軽減率は各自治体に照会してください。

 事業者の方に行っていただくこと

本社機能の移転・拡充に伴う国税等の優遇措置を受けるためには、「地方活力向上

地域特定業務施設整備計画(以下整備計画という)」を山梨県に申請し、知事の

認定を受けることが必要です。

 ※今回の優遇措置を受けるためには、移転・拡充ともに平成32年3月31日までに

  知事の認定を受ける必要があります。

 ※また、計画認定前に移転・拡充等を実施してしまった場合、優遇措置は適用されま

  せん。必ず実施前に認定を受けるようにしてください。

認定を受けるための条件

 (1) 山梨県の地域再生計画に適合していること

  (地域再生計画で記載されている対象地域であること。本社機能の新増設・賃貸借・

   用途変更をし、整備が行われていること等)

 (2) 本社機能において、従業員が5人(中小企業者2人)以上増加すること

    ただし、東京23区内からの移転(移転型事業)については、過半数が東京からの

    移転であることも必要です

 (3) 事業が円滑かつ着実に実施される見込みがあること  

 対象地域

 山梨県全域 (ただし山林など含まれない地域もあります。詳細はご照会ください)

  ・移転型(東京23区内からの本社機能の移転等)

   大規模森林等を除いた本社機能の移転が可能な区域を広く設定

  ・拡充型(東京都23区以外からの本社機能の移転又は県内企業が拡充を行う場合)

   移転型の内側で、産業の集積が図られている地域を中心に設定 

計画期間 

平成34年3月31日   

 ※ただし優遇制度を受けるには平成32年3月31日までに県から計画の認定を県から

  受けることが必要です。

  

  詳細は関連リンク(首相官邸)のパンフレット、Q&Aをご参照ください。

 また、ご不明の点は下記連絡先にお問い合わせください。 

連絡先 

山梨県 産業労働部 企業立地・支援課

電話 055-223-1472 内線4514 担当:金子  

 関連リンク

制度説明パンフレット(外部リンク:首相官邸)

事業者に対する特例Q&A(外部リンク:首相官邸)

 

 

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県産業労働部企業立地・支援課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1472   ファクス番号:055(223)1569

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