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更新日:2018年2月1日

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地域未来投資促進法に基づく「やまなし未来ものづくり推進計画」について

 企業立地促進法が改正され、地域未来投資促進法が施行されたことに伴い、県では市町村と連携して新法に基づく基本計画「やまなし未来ものづくり推進計画」を作成し、国の同意を受けました。

 計画同意により、事業者はこの基本計画に基づき、「地域経済牽引事業計画」を策定し、知事の承認を得ることで工場等の新設・増設や設備投資を行う場合に、税制などの優遇措置の支援が受けられます。

・やまなし未来ものづくり推進計画(PDF:357KB)

・やまなし未来ものづくり推進計画(概要)(PDF:136KB)

 計画の概要

 本県では、製造品出荷額の約6割を占め、地域経済を牽引する機械電子産業などの基幹産業を発展させていく必要があることから、産学官の連携などによる新産業・成長産業の創出や関連企業の立地を促進するとともに、食品・飲料産業、宝飾等の伝統的産業、情報通信関連産業の振興を図り、基幹産業の拡大・発展と裾野の拡大に取り組む。

1.促進区域

 山梨県全域

2.計画期間

 計画同意の日(平成29年9月29日)から平成34年度末日まで

3.経済的効果の目標

 1件あたり平均46百万円の付加価値を創出する地域経済牽引事業を65件創出し、これらの事業が促進区域で1.5倍の波及効果を与え、促進区域で約4,500百万円の付加価値を創出することを目指す。

4.制度・事業環境の整備

  地域の特性を生かし、地域経済牽引事業を支援していくため、事業者ニーズを踏まえた各種事業環境整備にあたり、国の支援策も併せて活用し、事業コストの低減や本地域にしかない強みを創出する。

・不動産取得税、固定資産税の減免措置の創設

・ICTの利活用の推進と情報通信関連産業の振興、情報発信の充実、事業者からの事業環境整備の提案への対応、企業立地・産業高度化を実現する総合的体制の整備

制度の活用について

 事業者が地域未来投資促進法に基づく税制などの優遇措置を活用するためには、本計画に基づき、事前に事業計画(地域経済牽引事業計画)を作成し、知事の承認を受けたのち、先進性等確認申請書を作成し、主務大臣の確認を受ける必要があります。

1.対象資産

土地、家屋、構築物

2.要件

・家屋又は構築物及びその敷地である土地の取得価格額の合計額が1億円(農林漁業関連業種にあっては5,000万円)を超えるもの

・国により事業の先進性が認められること

3.業種

機械電子産業、食品・飲料産業、宝飾関係等の伝統産業などの製造業

 4.優遇措置

・国税   先進的な事業に必要な設備投資に対する減免措置

・県税   不動産取得税の軽減

・市町村税 固定資産税の軽減(各市町村での対応)

5.手続き

1「地域経済牽引事業計画承認申請書」を県に申請し、県から計画の承認を受ける。

2「先進性等確認申請書」を国に申請し、国の確認を受ける。

6.様式

地域経済牽引事業計画承認申請書(ワード:196KB)

先進性等確認申請書(ワード:34KB)

参考

・支援制度パンフレット(PDF:399KB)

・地域未来投資促進法(経済産業省ウェブサイト)

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県産業労働部企業立地・支援課 担当:立地担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1472   ファクス番号:055(223)1569

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