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更新日:2017年4月27日

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人材育成のための助成制度

ものづくり人材育成支援助成金

県内中小企業の皆様が、戦略産業分野(医療機器関連産業、燃料電池関連産業、スマートデバイス関連産業、生産機器・業務機器システム関連産業の4分野)への参入や技術力の強化のため、雇用する技術者・技能者に、社内又は社外において先端技術等の修得のための研修を受講させる場合に、研修費用の一部を助成します。

リーフレットはこちらです。(PDF:47KB)

助成の対象となる事業主

  戦略産業分野に関する次のいずれかの業種に該当し、県内に本社又は工場を有する中小企業事業主

(生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、プラスチック製品製造業、金属製品製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、情報サービス業 ※標準産業分類による)

助成の対象となる研修

  

社内研修

自社に外部講師等を招聘して行う研修

社外研修

次のいずれかの教育訓練機関等へ雇用する技術者・技能者を派遣して行う研修

① I oTなど戦略産業分野に関する専門的な研修が実施可能な民間企業、団体

②公共職業能力開発施設

③学校教育法の教育機関

④公私立の試験研究機関

⑤中小企業大学校及びこれに準じる機関

⑥その他知事が認めるもの(やまなし匠の技・伝承塾等)

※「やまなし新産業構造対応雇用創造プロジェクト」として実施する研修は対象外です。

技術力の向上を目的とした先端技術又は専門的技術・技能の修得に関するもので、

1日3時間以上、合計6時間以上であること(管理力の向上を目的とした研修を除く)。

助成の対象となる経費など

  

社内研修

講師等謝金、講師等旅費、講師等宿泊費、テキスト・教材費、会場借り上げ料、設備機器等使用料

社外研修

参加者旅費、参加者宿泊費、研修等参加費、テキスト・教材費、設備機器等使用料

助成額は、実費の 1/2 以内とします。

※旅費、宿泊費は山梨県職員旅費条例に規定する額を上限とします。

※受講者1人当たり5万円を上限とします。(予算の範囲内)

 

申請用紙等のダウンロード

  

【様式第1号】交付申請書・実施計画書(ワード:51KB)
実施計画書(記入例)(PDF:20KB)
【別添様式】証明書(ワード:35KB)
【様式第4号】変更(中止・廃止)承認申請書(ワード:28KB)
【様式第5号】実績報告書(ワード:49KB)
実績報告書(記入例)(PDF:7KB)
【様式第7号】請求書(ワード:34KB)

 

認定職業訓練

知事の認定を受けた職業訓練を実施する中小企業事業主に対し、運営費の一部を補助する制度です

詳細は、こちらをクリックしてください→認定職業訓練

問い合わせ及び申請書等提出先

事業所の所在地

問い合わせ・申請先

甲府市・山梨市・韮崎市・北杜市・甲斐市・笛吹市・甲州市・中央市・中巨摩郡(昭和町)

県立産業技術短期大学校・塩山キャンパス

〒404-0042

甲州市塩山上於曽1308

電話番号:0553(32)5202

ファックス番号:0553(32)5203

富士吉田市・都留市・大月市・上野原市・南都留郡(道志村.西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、
富士河口湖町)・北都留郡(小菅村、丹波山村)

県立産業技術短期大学校・都留キャンパス

〒402-0053

都留市上谷5-7-35

電話番号:0554(43)8911

FAX番号:0554(43)8919

南アルプス市・西八代郡(市川三郷町)・南巨摩郡(富士川町、早川町、身延町、南部町)

県立峡南高等技術専門校

〒400-0501

南巨摩郡富士川町青柳町3492

電話番号:0556(22)3171

FAX番号:0556(22)3172

制度の詳細についてのお問い合わせ、申請用紙のご請求は、上記担当校または県産業人材育成課(電話055-223-1566)へお問い合わせください。


 

その他の制度

厚生労働省山梨労働局においても、人材育成のための助成制度があります。

詳細につきましては、直接、お問い合わせください。

厚生労働省山梨労働局

〒400-8577甲府市丸の内1-1-11

電話番号:055(225)2850

ファックス番号:055(225)2780

 

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県産業労働部産業人材育成課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1566   ファクス番号:055(223)1560

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