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更新日:2016年4月1日

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旧 山梨県雇用創出奨励金について(平成28年3月まで)

県内における雇用の場を確保するとともに、産業構造の多様化を図るため、企業立地や事業拡大等に伴って労働者を雇用した事業者に対して山梨県雇用創出奨励金を支給します。

 

■ 支給要件

  対象業種毎に定めた人数を雇用していただきます。施設整備等の資産取得要件はありません。

■支給方法

  操業開始届の提出後、1年間の継続雇用を確認して奨励金を支給します。

■他の補助金等との併給

  当該事業に対して、県産業集積促進助成金又は県情報通信関連企業立地促進費補助金との併給はできません。(どちらかを選択していただきます。)

■奨励金の返還

 継続要件(雇用3年間かつ事業10年間)を満たさない場合には、奨励金を返還していただくことがあります。

■対象業種

対象業種 要件 支給額等
雇用人数 資産取得
 企業参入型農業 県内で農作物の生産から卸売までを行う農業法人であって、農産物の流通先が主に県外の区域にわたるもの 20人以上 なし 〈支給額〉
○ 正規の常用雇用者(県外から配置転換した者を含む。) ▶60万円/1人

 ただし、県内に居住する若年者(既卒3年以内かつ35歳未満)又は企業整理等による非自発的離職者 ▶100万円/1人

○ 非正規の常用雇用者(県外から配置転換した者を含む。) ▶30万円/1人

 ただし、県内に居住する若年者(既卒3年以内かつ35歳未満)又は企業整理等による非自発的離職者 ▶50万円/1人

<限度額>
○ 1社当たり1億円
物流関連業
   
荷受、保管、梱包、出荷、運送を行う企業であって、物流業務が主に県外の区域にわたるもの
コールセンター業  コンピュータと通信回線を利用して、集約的に顧客サービス業務を行う企業
製造業等 県産業集積促進助成金交付要綱に規定する製造業、バイオテクノロジー利用産業及び研究施設 10人以上
新エネルギー業 太陽光発電、小水力発電、バイオマス及び燃料電池によりエネルギーの生産を行う企業
情報サービス業 情報通信関連企業立地促進費補助金交付要綱に規定する情報サービス業及びインターネット付随サービス業
本社業務事業 ・ 企業活動を統括し、経営や事務管理の中枢として意思決定を行う業務(県外から転入する企業に限る。ただし、単なる営業は除く。)
・ 県内企業が他企業の複数部門で行われている共通的な管理業務等を受託して一括処理する業務
 特認事業 主として県外の区域にわたる事業であって、雇用創出に資するものとして知事が特に認めたもの

山梨県雇用創出奨励金支給要綱等

応募期間

平成27年度の申請書類の受付は、平成28年3月14日(月曜日)まで

問い合せ先

労政雇用課地域雇用担当 TEL:055-223-1562

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県産業労働部労政雇用課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1562   ファクス番号:055(223)1564

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