更新日：2021年6月25日

人材シェアマッチング事業について

　山梨県は、公益財団法人産業雇用安定センター山梨事務所と連携して、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている人材余剰企業と人材不足企業の人材ニーズを掘り起こし、「人材シェアマッチング」を行うことにより、企業の雇用維持や労働者の失業防止を図ります。

 

 

　※産業雇用安定センターとは

　産業雇用安定センターは、企業間の出向や移籍を支援することにより「失業なき労働移動」を実現するため、1987年に国と事業主団体等が協力して設立された公益財団法人です。設立以来、21万件以上の出向・移籍の成立実績があります。

　http://www.sangyokoyo.or.jp/

 

　※人材シェアマッチングとは

　人材余剰の企業から人材不足の企業へ一時的に雇用を移動させる考え方。社員を送り出す側の企業は賃金支払の負担を軽減できると同時に、社員の他企業での業務経験によるスキルアップが期待でき、雇用ニーズが回復した際には元の職場に復帰させることができます。社員を受け入れる側の企業は人材不足を解消でき、また需要の急増や繁忙期等に合わせて一定期間のみの増員が必要な場合の解決策にもなります。

山梨県在籍型出向等支援協議会について

　山梨労働局では、在籍型出向（雇用シェア）を県内に広げるため、労使団体、関係行政機関、地方自治体、金融機関等の25機関で構成する「山梨県在籍型出向等支援協議会」を設立しました。

　関係機関が連携して、出向の情報やノウハウの共有、送出企業や受入企業の開拓など在籍型出向を支援していきます。

在籍型出向"基本がわかる"ハンドブック（厚生労働省HPより）

　具体的な出向事例や必要な準備事項、就業規則（出向規程）・出向契約書の雛形、留意点など、在籍型出向のイロハがまとめられています。

産業雇用安定助成金

　新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」が創設されました。

　産業雇用安定助成金リーフレット（厚生労働省HPより）

企業調査結果について

　県では、人材シェアマッチングを推進するため、県内企業等に対して、人材シェアマッチング希望の有無、人材余剰・不足の有無、余剰・不足のある職種等の調査を実施しましたが、調査結果がまとまりましたので公表します。

　県では（公財）産業雇用安定センターや関係機関との連携により、引き続き人材シェアマッチングを推進していきます。

　1　調査対象　県内に本店又は事業所のある法人　14,932社

　2　調査方法　(株)東京商工リサーチ甲府支店に委託

　3　調査期間　令和2年11月24日（火曜日）～12月11日（金曜日）

　4　回答数　2,913件（回答率19.5％）

　調査結果概要（PDF：355KB）

　調査結果報告書（PDF：890KB）

　調査時の調査票（PDF：579KB）　

　 

　人材シェアマッチングを希望される方は、（公財）産業雇用安定センター山梨事務所（電話：055-235-6236）へご連絡ください。

 

山梨県と公益財団法人産業雇用安定センター山梨事務所との連携協定

　山梨県と公益財団法人産業雇用安定センター山梨事務所は、令和2年11月27日、企業間の在籍型出向・移籍の支援を強化し、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける企業の雇用を守るため、協定を締結しました。

 連携協定の内容

　・県内企業の人材ニーズ情報の収集・提供に関すること

　・人材余剰企業と人材不足企業間のマッチングに関すること

　・定期的な情報交換に関すること

 

広域関東圏人材シェアマッチング

　経済産業省関東経済産業局では、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、企業活動が縮小し従業員に余剰感があるものの雇用を維持したい企業と、同影響により人材不足が顕在化した企業との一時的な人材シェアマッチング支援を行っています。

　企業の参加申込が可能なポータルサイト「広域関東de人材シェア！」　（令和3年5月～令和4年3月）

　チラシ（PDF：1,226KB）