更新日：2023年1月27日
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在籍型出向（人材シェアマッチング事業）について
山梨県は、公益財団法人産業雇用安定センター山梨事務所と連携して、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている人材余剰企業と人材不足企業の人材ニーズを掘り起こし、「在籍型出向」を行うことにより、企業の雇用維持や労働者の失業防止を図ります。
在籍型出向活用に向けたオンラインセミナーを開催します！（終了しました）
雇用調整助成金の特例措置は、段階的な縮減が検討されています。
在籍型出向は、従業員が在籍したまま、一時的に労働力を必要とする企業に出向していただくことで、従業員のモチベーションを保ちながら雇用を維持できる制度です。在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合には、出向元と出向先の双方の事業主に助成する「産業雇用安定助成金」が活用できます。
本セミナーでは、制度や助成金の説明のほか、在籍型出向を活用した企業様からの事例紹介もあります。
雇用調整助成金を活用されている企業様、在籍型出向の活用を検討してみませんか。
日時
令和3年11月26日（金曜日）14時～16時
開催方法
オンライン配信（ZOOM）
内容・講師
- 在籍型出向制度等 （公財）産業雇用安定センター山梨事務所
- 出向事例の紹介 株式会社サドヤ、株式会社ダイナム
- 産業雇用安定助成金 山梨労働局職業安定部訓練室
参加対象
企業の担当者
セミナー資料
- 在籍型出向制度について（PDF：2,035KB）
- 出向事例紹介（株式会社サドヤ）（PDF：119KB）
- 出向事例紹介（株式会社ダイナム）（PDF：116KB）
- 産業雇用安定助成金について（PDF：1,101KB）
制度を活用したい方へ
在籍型出向とは
人材余剰の企業から人材不足の企業へ一時的に雇用を移動させる考え方。社員を送り出す側の企業は賃金支払の負担を軽減できると同時に、社員の他企業での業務経験によるスキルアップが期待でき、雇用ニーズが回復した際には元の職場に復帰させることができます。社員を受け入れる側の企業は人材不足を解消でき、また需要の急増や繁忙期等に合わせて一定期間のみの増員が必要な場合の解決策にもなります。
マンガでわかる！在籍型出向（産業雇用安定センター）
「在籍型出向の基本」、「産業雇用安定センター」について説明しています。
「在籍型出向を始めるには」、「在籍型出向の事例」、「在籍型出向に係る助成金」、「給与や雇用保険料・社会保険料の取扱い」について説明しています。
出向の受け入れ先については、（公財）産業雇用安定センター山梨事務所に相談できます！
産業雇用安定センターでは、出向元と出向先企業のマッチング支援を無料で行っています。
（公財）産業雇用安定センター山梨事務所 甲府市丸の内2-16-4 TEL055-235-6236
（公財）産業雇用安定センターとは
産業雇用安定センターは、企業間の出向や移籍を支援することにより「失業なき労働移動」を実現するため、1987年に国と事業主団体等が協力して設立された公益財団法人です。設立以来、21万件以上の出向・移籍の成立実績があります。
産業雇用安定助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」が創設されました。
産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）リーフレット（厚生労働省HPより）
また、労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して5％以上上昇させた出向元の事業主に対して当該事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成するコースが創設されました。
産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）リーフレット（厚生労働省HPより）
山梨県在籍型出向等支援協議会について
山梨労働局では、在籍型出向（雇用シェア）を県内に広げるため、労使団体、関係行政機関、地方自治体、金融機関等の25機関で構成する「山梨県在籍型出向等支援協議会」を設立しました。
関係機関が連携して、出向の情報やノウハウの共有、送出企業や受入企業の開拓など在籍型出向を支援していきます。
在籍型出向"基本がわかる"ハンドブック（厚生労働省HPより）
具体的な出向事例や必要な準備事項、就業規則（出向規程）・出向契約書の雛形、留意点など、在籍型出向のイロハがまとめられています。
人材シェアマッチング企業調査結果について
県では、人材シェアマッチングを推進するため、県内企業等に対して、人材シェアマッチング希望の有無、人材余剰・不足の有無、余剰・不足のある職種等の調査を実施しましたが、調査結果がまとまりましたので公表します。
県では（公財）産業雇用安定センターや関係機関との連携により、引き続き人材シェアマッチングを推進していきます。
- 調査対象 県内に本店又は事業所のある法人 14,932社
- 調査方法 (株)東京商工リサーチ甲府支店に委託
- 調査期間 令和2年11月24日（火曜日）～12月11日（金曜日）
- 回答数 2,913件（回答率19.5％）
人材シェアマッチングを希望される方は、（公財）産業雇用安定センター山梨事務所（電話：055-235-6236）へご連絡ください。
山梨県と公益財団法人産業雇用安定センター山梨事務所との連携協定
山梨県と公益財団法人産業雇用安定センター山梨事務所は、令和2年11月27日、企業間の在籍型出向・移籍の支援を強化し、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける企業の雇用を守るため、協定を締結しました。
連携協定の内容
- 県内企業の人材ニーズ情報の収集・提供に関すること
- 人材余剰企業と人材不足企業間のマッチングに関すること
- 定期的な情報交換に関すること
広域関東圏人材シェアマッチング
経済産業省関東経済産業局では、広域関東圏内に事業所を持つ中小企業等の人材のシェアマッチングを支援することを目的にポータルサイトを開設しており、在籍型出向による受入希望企業の紹介や在籍型出向による送出希望企業の募集などを行っています。
企業の参加申込が可能なポータルサイト「広域関東de人材シェア！」（令和4年5月～令和5年3月）
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