ページID:58382更新日:2014年2月21日
ここから本文です。
この調査は、全国すべての労働組合を対象として、労働組合数、組合員数、加盟組織系統等の実態を明らかにすることを目的とするもので、毎年6月30日を調査基準日として実施されています。全国集計は厚生労働省において公表されますが、県内の集計結果は次のとおりです。
労働組合数、組合員数、及び推定組織率(PDF:8KB)※資料を訂正しました(平成26年2月21日)
組合数では、労働組合法が適用される労働組合が263組合(78.0%)で最も多く、次いで地方公務員法が適用される労働組合が50組合(14.8%)であった。
組合員数では、労働組合法が適用される労働組合員は32,236人(67.8%)で最も多く、次いで地方公務員法が適用される労働組合員が13,702人(28.8%)であった。
組合数では、「製造業」が75組合(全組合数の22.3%)で最も多く、次いで「公務」が48組合(同14.2%)、「運輸業・郵便業」が38組合(同11.3%)であった。
組合員数では、「製造業」が13,801人(全組合員数の29.0%)で最も多く、次いで「公務」が8,329人(同17.5%)、「教育・学習支援業」が6,124人(同12.9%)であった。
産業別・組合規模別組合数及び組合員数(PDF:6KB)※資料を訂正しました(平成26年2月10日)
労働組合基礎調査の調査対象337組合(47,542人)について、主要上部団体への加盟状況をみると次のとおりである。
なお、外数である非独立組合31組合(2,734人)を加えると、368組合(50,276人)となる。
(外数として非独立組合数:30組合、非独立組合員数:1,872人)
(外数として非独立組合数:1組合、非独立組合員数:862人)
パートタイム労働者の組合員数は、2,052人(全組合員数に占める割合4.3%)となり、前年より292人減少した。
労働組合基礎調査集計結果(平成25年6月30日) |
労働組合基礎調査集計結果(平成25年6月30日) |
労働組合基礎調査集計結果(平成25年6月30日) |
労働組合基礎調査集計結果(平成25年6月30日) |
労働組合基礎調査集計結果(平成25年6月30日) |
労働組合基礎調査集計結果(平成25年6月30日) |
労働組合基礎調査集計結果(平成25年6月30日) |
労働組合基礎調査集計結果(平成25年6月30日) |