トップ > 組織案内 > 労政人材育成課 > 山梨県業務改善助成金活用サポート事業費補助金のご案内

ページID:116562更新日:2024年7月29日

ここから本文です。

山梨県業務改善助成金活用サポート事業費補助金のご案内

 中小企業事業者の生産性の改善や従業員の賃金引上げの取り組みを支援するため、国(厚生労働省)の業務改善助成金(以下「国助成金」といいます。)の交付申請に要した社会保険労務士への報酬の経費に対し、予算の範囲以内で補助金を交付します。

 山梨県業務改善助成金活用サポート事業費補助金のご案内(PDF:126KB)

補助対象事業者

  • 山梨県内に事業場があること
  • 国助成金について、令和6年7月29日以降に山梨労働局に交付申請を行い、令和7年3月31日までに国助成金の交付額確定の通知を受けている事業者であること

補助対象経費・補助額

 国助成金の申請に当たって社会保険労務士へ支払った国助成金交付申請手続きに係る報酬に要した経費

 (10/10、上限10万円)

申請方法

  1. 交付要綱を確認
  2. 様式をダウンロードして必要事項を記入・必要書類を添付
  3. 次の宛先に郵送するか、書類をPDF化して1つのファイルにまとめメールで送信

  <申請書等提出先>

   〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1

   山梨県多様性社会・人材活躍推進局労政人材育成課労政担当

   メール rosei-jin@pref.yamanashi.lg.jp

  <申請書受付期間>

   令和7年3月31日(月)必着

   ※予算上限に到達次第終了となりますので、申請いただいても交付決定出来ない場合があります。

状況報告

 国への状況報告書の提出後、30日以内に雇用等の状況について県へ報告していただきます。

 ご報告の際は、状況報告書(第5号様式)に必要な書類を添付して提出してください。

 交付要綱

  山梨県業務改善助成金活用サポート事業費補助金交付要綱(PDF:80KB)

 様式

  交付申請書兼実績報告書(第1号様式)(ワード:32KB)

  誓約書(第2号様式)(ワード:26KB)

  消費税等仕入控除額確定通知書(第4号様式)(ワード:25KB)

  状況報告書(第5号様式)(ワード:24KB)

このページに関するお問い合わせ先

山梨県多様性社会・人材活躍推進局労政人材育成課 担当:労政担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055-223-1561   ファクス番号:055-223-1564

同じカテゴリから探す

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページを見た人はこんなページも見ています

県の取り組み

pagetop