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更新日:2016年4月20日
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バイオマスタウンは、2002年に閣議決定された「バイオマスニッポン総合戦略」に位置付けられ、バイオマスの発生から利用まで総合的な利活用システムが構築された地域、またはこれから行われることが見込まれる地域で、2010年までに全国で300地域程度の指定をすることが目標とされ、平成21年11月末現在全国で221地域が指定されています。
本県では、早川町、山梨市、笛吹市、韮崎市、道志村の5市町村がすでに指定を受けており、複数の市町村で指定に向けた検討が行われています。
全国最大級の人口減少地帯でかつ高齢化が進み、各種産業基盤も脆弱性が強まる中、地域活性化の突破口として豊富な森林資源と観光資源を背景として、都市農村交流を軸に早川町と山梨大学が協働して、森林系バイオマスの活用によるスローライフエネルギー社会創造モデルの構築を進めています。
秩父多摩甲斐国立公園の雄大な自然と豊富な温泉資源を活用した観光業と桃やぶどう、りんごなどの果樹栽培と市の面積の約80%を占める山林を活用し、果樹・剪定枝等をはじめとする木質系バイオマスの燃料利用、生活系廃棄物のメタン発酵処理・燃料利用、廃食用油のBDF化・燃料利用によるバイオマス利活用を計画しています。
笛吹市は「桃・ぶどう日本一の郷」として、果樹剪定枝のチップ化及び家庭生ごみの堆肥原料化、並びに学校廃食油のBDF化などを行ってきましたが、バイオマスタウンの形成にあたり、従来の取組をベースに新たな参加者を取り込むため、里山の間伐材や旅館組合の植木屑、旅館組合などの生ごみや廃食油を新たに収集するほか、将来的にはバイオマスの変換を集中的に行うバイオマスセンターの整備等を計画し、「農と食と微生物を活かした地域ぐるみで取り組むバイオマスの郷づくり」を目指しています。
廃食用油の飼料化等や、市内の小中学校等に設置された生ごみ処理機による堆肥化等により、環境保全型農業の推進等が図られてきており、今後、生ごみの堆肥化の取組を一般家庭や事業者等に広めるとともに、木質系バイオマスの利活用向上や、BDF化事業等についても検討しています。
水源かん養林の保全のための間伐促進と林地残材の活用や、生ごみ、浄化槽汚泥及び家畜排せつ物の処理という二つの課題を解決するため、未利用資源活用の木質系バイオマス事業に取組み、たい肥、燃料チップ、バイオエタノール等を製造するための変換施設を段階的に整備し、地域社会を豊かにする「循環型社会」の構築を目指しています。
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