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発表日:2013年7月29日

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発表資料

世界遺産富士山の保全・安全対策に係る推進体制の強化について

内容

1.体制強化の必要性
○富士山の世界遺産登録に当たっては、世界遺産委員会から平成28年(2016年)2月までに保全状況報告書を提出するよう求められており、管理・保全の計画などについて、本年度中に方向性をまとめていく必要がある。
○また、世界遺産登録を機に富士山への登山者が増加しており、富士山の安全対策が喫緊の課題である。
○現在、安全対策は知事政策局、世界遺産委員会からの勧告への対応は企画県民部世界遺産推進課が主に担当しているが、庁内外の関係機関との調整を円滑に進め、諸課題に迅速かつ適切に対応していくためには、富士山の保全・安全対策を一体的に推進するための体制強化を図る必要がある。

2.体制強化の内容
《所管部局》
○富士山の保全・安全対策については、地元関係者や静岡県など多くの関係機関との調整、協議が必要であり、庁内の関係部署も多岐にわたることから、総合調整機能を有する知事政策局において所管する。
《体制》
○知事政策局内に富士山の保全・安全対策を特命事項として担当する理事を新設する。
○知事政策局内に富士山保全推進課を設置する。
○富士山保全推進課は、安全対策監を設置するとともに、3担当(普及広報担当、保存整備担当、安全対策担当)とする。
○企画県民部世界遺産推進課は廃止し、業務を富士山保全推進課に移管する。

3.発令及び設置
○平成25年8月5日付けとする。

4.組織図(イメージ)
○別添のとおり

5.富士山保全推進課の主な業務
○普及広報担当
・世界遺産富士山の普及啓発に関すること
・富士山世界文化遺産協議会等に関すること
○保存整備担当
・包括的保存管理計画の改訂に関すること
・富士山世界遺産保存整備山梨県対策本部に関すること
○安全対策担当
・富士山の安全対策に関する総合調整に関すること

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