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発表日:2014年2月25日
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・2月13日(木曜日) 18時20分 県内全域に大雪注意報
・2月14日(金曜日) 10時03分 県内全域に大雪警報
・2月15日(土曜日) 11時05分 大雪警報・解除
この間、山梨県では観測史上最大の降雪量を記録した。
甲府114cm、富士河口湖町143cm 2月15日午前9時
○2月14日(金曜日)
・大雪警報が発令され、第一配備(54名)体制をとり、救助情報等を収集
・甲府市内で救急事故発生(19時16分)
(「甲府市古関町内で、道路沿いに雪崩が発生したことから、要救助者2名が雪中に取り残され、甲府地区消防本部のレスキュー隊が出動、2月15日に救助)
・豪雪対策連絡会議の設置を決定し、防災危機管理課等の職員を呼集、情報収集を強化(21時00分)
《配備体制 約80名(1~8時間かけて参集)》
・陸上自衛隊・第一特科隊へ災害派遣要請(21時10分)
・自衛隊は連絡体制を構築(県庁派遣5名 北富士駐屯地待機104名)
○2月15日(土曜日)
《配備体制 約90名》
・迅速な初動対応を講じるため、第1回豪雪対策連絡会議開催(6時30分)
(自衛隊、警察本部、庁内関係課等約20名)
収集した被害状況を共有し、応急対策を協議
~以後、17日(月曜日)までに9回開催
・陸上自衛隊・第一師団へ災害派遣要請(11時20分)
・自衛隊 340名を展開
・市町村からの要請があり、自衛隊ヘリにより支援物資の搬送(山中湖村)
・市町村による避難所開設の状況を確認
・自衛隊ヘリ等により、大雪により孤立したバス等からの救助を開始(国道139号線)
・消防庁に広域応援を要請(14時25分)
・医務課職員及び県立中央病院DMAT隊員が防災新館へ参集(14時30分)
・甲府市古関町内で雪崩に巻き込まれた要救助者を横浜市消防局ヘリにより移送
・「県管理河川を雪捨場として、河川の状況を確認した上で捨てることができる」取り扱い方針を決定。
○2月16日(日曜日)
《配備体制 約90名》
・知事が県庁において、幹部と対応協議。(11時00分)
人命救助、道路の除雪に全力をあげるよう指示
国の関係機関に対し、支援や復旧を要請
・知事が政府の災害対策会議に、テレビ電話で参加(13時00分)
古屋防災担当大臣に、国による次の支援を要請
自衛隊のさらなる増強と除雪のノウハウを持つ国土交通省テックフォースの出動 等
・ネクスコ東日本・八王子支社長に中央道の早期開通、談合坂などのICに取り残された者の早期解放を要請(17日1車線で開通(本線))
・自衛隊 360名に増員
・自衛隊ヘリによる透析患者の移送を開始
○2月17日(月曜日)
・災害復旧に全庁挙げて取り組むため、県災害対策本部を設置(9時45分)
(庁議後、第1回会議を開催。以後、24日までに7回開催)
・政府調査団(団長・亀岡内閣府政務官)との意見交換会で、
知事が、首相あての要望書を亀岡政務官に手交(13時30分)
・緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)除雪開始
・自衛隊 820名に増員
○2月18日(火曜日)
・政府が、豪雪非常災害対策本部を内閣府に設置
現地対策本部を、本県防災新館4階に設置
(構成:内閣府、警察庁、総務省、消防庁、文科省、厚労省、農水省、経産省、国交省、気象庁、防衛省)
・JR東日本・八王子支社長に対し、中央線の運休区間(甲府~四方津)の早期の運転再開等を要請(18日全区間再開)
・知事が自衛隊ヘリにより農業被害状況及び孤立集落を中心に上空から県内を視察
・新潟県4班体制で除雪を開始
(~22日に活動終了 14路線 約84km除雪)
○2月19日(水曜日)
・ヘリによる孤立集落からの住民搬送を開始(早川町)
・JR東海・副社長に対し、身延線の運休区間(下部温泉~甲府)の早期の運転再開を要請(21日始発から全区間再開)
○2月20日(木曜日)
・緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE) 6班体制から12班体制に増員
(39路線 うち町道2路線 これまで約245kmを除雪)
・静岡県が2班体制で除雪を開始(3路線 約6kmを除雪)
・長野県が2班体制で除雪を開始(7路線 約101kmを除雪)
・峡南地域と甲府駅を結ぶ臨時バスの運行を開始(~21日まで)
○2月21日(金曜日)
・衆議院予算委員会・地方公聴会(甲府富士屋ホテル)により来県した二階委員長
(自由民主党国土強靱化総合調査会長)に知事が「要望書」を手交(13時20分)
○2月22日(土曜日)
・災害対策本部第6回本部員会議を開催
・第二配備体制をとる。
・陸上自衛隊に対して撤収要請(10時30分)
○2月23日(日曜日)
・林農林水産大臣来県、農業被害に対する財政支援を要請
○2月24日(月曜日)
・災害対策本部第7回本部員会議を開催
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