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発表日:2011年2月18日

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発表資料

平成23年2月定例県議会提出予定案件について

内容

1.2月定例県議会は、2月24日に招集することとし、本日、招集告示を行ったところである。
○ 提出案件は、平成23年度当初分、平成22年度2月補正分を合わせて、条例案23件予算案24件、その他の議決案件10件報告事項21件の予定である。

2.平成23年度当初予算について
○ 当初予算については、知事選挙が行われたこと、県議会議員選挙を控えていることから、骨格的予算として編成
○ 予算の規模(一般会計)は、4,455億1,576万9千円(対前年度当初比△3.5%)
※22年度当初予算4,618億2,274万1千円
(商工特会繰出金除き)
4,157億9,552万3千円(対前年度当初比△4.6%)
※22年度当初予算4,356億7,353万2千円
○ 本県の財政状況
◇ 明年度の本県財政は、歳入面では、法人二税の回復により実質県税収入が本年度当初予算に比べ104億円余、12.4%増加して、944億円余となる見込みであるものの、歳出面では、介護保険関係経費、高齢者医療費などの社会保障関係費や公債費など、義務的経費の増加が避けられない見込み。
◇ こうしたことから、明年度も引き続き厳しい財政運営を強いられ、本年度と同額の65億円の基金を取り崩すことにより当初予算を編成したところである。

予算編成の基本的な考え方
平成23年度当初予算は、骨格的予算として編成。
このため、
1 新規施策的経費については、今後、検討を加えた上で、6月以降の補正予算に計上することを基本とした。
但し、経済・雇用対策などの緊急性のある事業、年度当初からの対応が必要と認められる事業などは、当初予算に計上した。
2 公共事業費・県単独公共事業費については、現下の厳しい経済情勢に配慮し、年度上半期における十分な事業量を確保するため、本年度当初予算計上額の80%を当初予算に計上した。
3 なお、継続事業であっても、私立学校運営費補助金や、やまなし農業ルネサンス総合支援事業費補助金など、政策性の強い枠的予算については、総額の議論を6月議会で行うこととして、本年度当初予算計上額の80%相当を当初予算に計上した。
○ 当初予算編成に当たっては、厳しい財政状況を踏まえ、歳出全般にわたって徹底的な見直しを図り、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めた。
○ 一方、県内景気は、緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感がみられるとされ、依然として厳しい状況。
○ こうした中、本県経済の着実な回復を図るためには、切れ目のない経済・雇用対策を実施していくことが極めて重要であることから、国の各種交付金を積み立てた基金も最大限に活用しながら、景気や雇用に十分配慮し、機動的かつ効果的な施策の展開を図ることとした。

【経済・雇用対策】(平成22年度2月補正予算を含む)
○ 雇用対策については、
緊急雇用創出事業に46億円、ふるさと雇用再生事業に18億円余を計上し、両事業合わせて3,000人を上回る規模の雇用を創出
○ 中小企業支援については、商工業振興資金の融資枠を本年度の融資実績見込みと同額の200億円を確保し、中小企業の資金需要に的確に対応
○ 公共事業・県単独公共事業については、
当面、骨格的予算として、本年度当初予算計上額の80%を明年度当初予算に計上する一方で、2月補正予算には、国の経済対策に係る公共事業73億円余、県単独公共事業15億円余、合計約89億円を計上
○ 国の補正予算により新たに創設された「地域活性化交付金」30億円余については、2月補正予算に計上し、
◇ 県単独公共事業として電線類の地中化、生活道路の部分改修などを集中的に実施するとともに、
◇ 近年の厳しい財政状況により先送りせざるを得なかった公共施設の修繕として、
・平成25年開催の国民文化祭におけるメイン会場となる県民文化ホールの改修
・かえで支援学校等の教室不足への対応などを行うほか、地元の中小・零細事業者の受注に繋がる比較的小規模な工事等による切れ目のない経済対策を実施
◇ 更には、新県立図書館の図書や、美術館、博物館の展示資料の特別購入など、地域の活性化に向けた施策を積極的に実施

【平成23年度の主な施策】
○ 産業経済の活性化
◇ やまなしブランドの確立と産業集積の促進については、
・海外における産地ブランドの形成や、販路開拓等に対する支援
・果物やワインなどの販路拡大に向けた戦略的なトップセールスの実施
・産業集積促進助成金制度による企業誘致の推進
など、本県経済を支える産業施策を推進
◇ 農業の振興については、
・台湾向けモモの選果体制の強化などを図る輸出検疫対策
・都市住民や農協の協力のもと実施する、醸造用甲州ぶどうの確保とぶどう園の荒廃防止のためのモデル事業への支援
・アドバイザーを招へいして実施する、付加価値の高い新たな農産加工品の開発
・果樹農家等の新規就農者に対する就農定着支援制度の拡充
など、販路拡大、担い手確保等のための施策を積極的に推進
◇ 観光の振興については、
・富士北麓地域広域周遊観光駐車場の開設(平成23年7月1日)
・シンガポール、タイにおける誘客促進のためのトップセールス
など、観光の振興に向けた施策を積極的に展開
○ 安全・安心な県民生活の確保
◇ 保健医療の充実については、
・地域医療再生計画に沿った医療体制の充実に向けた取り組み
・医療機関における救急搬送患者の受け入れ支援
・国の交付金を活用した基金事業による、市町村が行う子宮頸
がん等の予防接種事業の支援
・更に、新たに予防接種の助成対象となる高校1年生が本年度内に接種機会を確保できないことに対処するため、県と市町村の共同による救済措置の実施
など、医療サービス体制の確保に向けた取り組みを推進

◇ 防災対策については、
・複雑・多様化する災害等に的確に対応できる消防学校の整備に向けた土地・物件調査等の実施
・防災新館の整備や、県議会議事堂の耐震化に合わせたバリアフリー化等の改修を行う県庁舎耐震化等整備事業の推進など、災害等に備えた取り組みを着実に実施
○ 環境施策
◇ 地球温暖化対策として、
・県有施設への太陽光発電設備の率先導入
・既存住宅に融資を受けて太陽光発電設備を設置する個人に対する助成
・民間事業者が行う太陽光発電設備等の設置や市町村が行う小水力発電設備等の設置に対する助成
・東京電力との共同事業である米倉山太陽光発電所の平成24年1月の完成に向けた整備促進
など、地球温暖化対策実行計画に基づく取り組みを積極的に推進
◇ 恩賜林の果たしてきた役割や歴史を再認識するとともに、森林を県民全体で守り育てる契機となるよう、御下賜100周年記念事業を実施
○ 教育・文化の振興
◇ 平成24年11月の開館に向けた新県立図書館の整備、平成25年の国民文化祭の開催に向けた取り組みなどを着実に推進

3. 平成22年度2月補正予算について
【補正予算の主な内容】
○ 地域活性化交付金に係る事業については、30億円余を2月補正予算に計上し、切れ目のない予算執行に努める。
また、同交付金を活用して、韮崎射撃場の射場として利用してきた河川占用区域における散弾等の残存状況を調査
○ 森林の保全等を目的とした新税の導入に向けては、
森林保全の必要性の周知を図るとともに、新税の使途等について県民意見を反映した骨子案を作成するため意見募集を実施
○ なお、国の補正予算に係る公共事業の実施等に伴い、2月補正予算に29億円余の県債を計上するが、県債等残高の削減については、行政改革大綱に定めた通常の県債等残高を平成22年度末までに380億円程度削減するという目標に対し、現時点での決算見込みでは、530億円以上の削減を達成することができる見込みである。
○ 基金について
◇ 平成21年度決算による実質収支(繰越金)21億円余や事業費の確定に伴う減額などにより一般財源が増加したことなどから、当初65億円予定していた基金の取り崩し(県債管理基金45億円、公共施設整備等事業基金20億円)については、そ
の全額を回避した。
◇ 一方で、財政調整基金については、2月補正予算において、
・中部横断自動車道の新直轄区間に係る普通交付税の特例措置額10億円
・平成22年度の県税収入が普通交付税の算定において見込んだ税収を大幅に上回ったことにより、平成23年度以降に普通交付税の減額精算が見込まれる65億円合計75億円について、後年度の負担に備え、積み立てを行う。

◇ このほか、国の各種交付金を基金に積み立て、本年度2月補正以降の事業に充当する。
(創設1基金、既設6基金、積立額合計16億円余)

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