更新日：2013年12月26日

明野処分場について

ご質問

「山梨県が北杜市の明野処分場の操業再開を断念して閉鎖する方針を固めた」というニュースを、11月に入って耳にしましたが、判断が遅すぎて、何を今さら、というのが率直な感想です。
　漏水検知システムが異常を感知した時、地元住民からの閉鎖要望への県の対応は、不誠実なものでした。
　地元の反対派住民の意見も受け入れず、長い期間に渡って莫大な税金を投入した結果、50億円以上もの赤字を生んでしまいました。
　そもそも、“1800万円の黒字になる”という試算はなんだったのでしょうか。
　このような施設は早々に解体し、一度更地にしてから、地元住民の意見をしっかり取り入れた上で、活用策を考えていただきたいと思います。

回答

いただいた「明野処分場閉鎖」の件について、森林環境部環境整備課からお答えします。

　山梨県環境整備センター（明野処分場）は、県内初の公共関与による最終処分場として、他地区で整備される処分場のモデルとなるよう、地元の皆さまからのご意見やご要望を計画に反映させ、安全性を最優先に整備を進めてきたものであります。
　操業開始に際しては、折からの世界同時不況に伴い経済情勢が急激に悪化したことなどから産業廃棄物が大幅に減少し、廃棄物搬入量が低迷することとなりました。このため、県と環境整備事業団が一体となり搬入促進に取り組む体制を整備し、県内産業界や廃棄物業界等の協力を得ながら廃棄物の搬入確保の取り組みを進め、これに伴い、廃棄物の搬入量の着実な増加が見られるようになりました。
　しかしながら、リサイクルの進展に伴い産業廃棄物を取り巻く環境が大きく変わる中、多額の赤字となることは避けられない状況でした。
　一方、搬入促進の取り組みにより搬入量が着実に推移する中、平成22年10月と平成24年12月の2度にわたり漏水検知システムの異常検知が発生し、廃棄物の受け入れを停止せざるを得ない状況となりました。
　さらに、2度目の異常検知に関する調査委員会の報告により、今後も異常検知の発生が懸念されることとなり、再開に向けた取り組みや検討を行ってまいりましたが、最終的に施設を閉鎖せざるを得ないものと判断いたしました。
　この2度の異常検知と施設閉鎖により、赤字が大幅に拡大することとなりましたが、これは施工上の瑕疵に原因があることは明らかなので、施工業者の責任を問うていく必要があります。
　このため、1回目の異常検知に関しては既に訴訟を提起していますが、今後、2回目の異常検知及び施設閉鎖についても、施工業者に対する損害賠償請求の訴訟を提起し、県民の皆さまの負担をできる限り軽減できるよう、最大限努力していく必要があると考えています。
　なお、跡地利用については、地元北杜市や土地をお借りしている財産区の方々に、埋立地の最終的な形状等を十分に説明した上で、相談させていただきます。

　このたびは、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

受理日	2013年11月26日
回答日	2013年12月02日