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更新日:2013年12月26日
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今年、子供が産まれました。妻は、仕事を辞めて、子育てをしているため、生活費は、私一人の収入で賄っています。
日々の生活をしていくだけでも精一杯なところに、県町民税が前年度の二人分の収入を基に計算されているため、非常に重い負担になっております。
この負担が軽くならない限り、少子化は止まらないだろうし、子どもにまともな教育を受けさせることもできないと思います。
ご検討をよろしくお願いします。
いただいた「子育て支援」の件について、総務部税務課及び市町村課、福祉保健部児童家庭課からお答えします。
ご要望のあった住民税(県民税と町民税を合わせて住民税と呼びます。)は、前年の1月から12月までの所得金額をもとに計算され、課税されます。したがって、前年に収入があった人は、現在仕事をやめられて収入がない場合でも、住民税が課税される制度となっておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、納税することが困難な場合などは、お住まいの市(町村)の税務担当課までご相談くださいますようお願いいたします。
また、本県における子育て家庭への経済的支援として、中学校卒業までの子どもを育てるご家庭への児童手当の支給、乳幼児の医療費に係る窓口無料化などのほか、県でも、18歳未満(18歳の誕生月以後最初の3月31日まで)の子どもまたは妊婦がいるご家庭が、協賛する企業や店舗から、各種割引など特典サービスを受けることができる「やまなし子育て応援カード」事業などを行っております。こうした施策が、少しでも、●●様の負担軽減につながることを願っております。
今後とも、子育て家庭を社会全体で応援するための取り組みを進め、多くの県民の皆さまに子育て支援サービスを積極的に活用していただけるよう努めてまいります。
このたびは、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。
受理日 | 2013年11月15日 |
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回答日 | 2013年11月22日 |
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