更新日：2013年10月25日

企業誘致について

ご質問

先日、相次いで2社が県内工場の閉鎖等を決めました。県では、企業を誘致するために、企業に対する独自の税制優遇措置などはしているのでしょうか？
　もし、してないのなら、少しでも撤退抑止につながるよう、減税等をすべきだと思います。
　また、徳島県神山町では、空き古民家を改築して、都内に本社を置く企業の支社等を誘致するなどしています。
　こうした事例も、企業誘致の一環として、参考にしてはいかがでしょうか。

回答

いただいた「企業誘致」の件について、企画県民部情報産業振興室及び産業労働部産業集積推進課からお答えします。

　本県では、地域活性化や雇用創出のために、「山梨県企業立地基本計画」に基づき、機械電子産業（1.クリーンエネルギー関連産業 2.部品加工関連産業 3.生産機器システム産業 4.医療機器・介護機器、生活支援ロボット製造産業）や健康関連産業を中心に、企業誘致を進めております。
　ご指摘のあった企業に対する減税措置としては、この「山梨県企業立地基本計画」に基づき「企業立地計画」を策定し承認を受けた企業に対して、課税の特例（特別償却の適用）や不動産取得税（県税）及び固定資産税（市町村税）の免除など、税制面等における支援を行っています。
　また、農村地域工業等導入促進法（以下「農工法」という。）に基づき立地した企業に対しては、3年間、法人事業税が免除されておりますが、本県では、農工法による税制上の優遇措置が受けられない工業団地に工場を新設又は増設した企業に対しても、事業税相当額を交付しております。
　さらに、今年度、全国でもトップクラスの支援措置となる雇用創出奨励金を創設し、この制度をPRしながら、企業誘致や雇用創出に取り組んでおります。
　今後とも、こうした支援策を強化し、産業構造の多様化を強力に進めて行きたいと考えております。

　なお、徳島県神山町の取り組みについて、本県でも参考になる事例と考えているところであり、実際に職員が現地に視察に行き、関係者との意見交換を行うとともに、神山町の取り組みにおいて中心的な役割を果たしているNPO法人代表者を講師に招聘して講演会を開催するなど、その内容を研究し、本県における実現の方向性等について、検討を行っているところです。

受理日	2013年09月03日
回答日	2013年09月10日