更新日：2014年2月27日

消防署等の設備、車両等の見直し等について

ご質問

山梨県における消防署等の設備や車両、装備等の見直しや改修、もしくは、新しくするなどしていただけませんか？
　今後発生するであろう、東海地震や首都直下型地震などに対応するためにも、いかがでしょうか。

回答

いただいた「消防署等の設備や車両、装備等の見直しや改修」の件につきまして、防災危機管理課消防保安室からお答えします。

　まずはじめに、消防につきましては、消防組織法により市町村の事務とされていますので、消防に係る設備や装備等の整備は市町村が行うことになります。
　現在、山梨県内では常備消防（専任の職員が勤務している組織）機関として、10の消防本部があります。このうち、5つの消防本部は一部事務組合（複数の市町村が消防事務を共同して行う組織）として運営しており、残る5つの消防本部は単独の市が運営しています。
　消防本部は管轄する地域の中に消防署や分署、出張所等を配置して業務を行っていますが、それぞれの地域の規模において必要とされる消防力の基準が、消防力の整備指針というもので決められています。
　各消防本部では、この整備指針を目標に、計画的に施設や装備等を整備しており、老朽化したものは補助金等を活用して随時更新を行っております。
　また、東日本大震災など大きな災害が国内で発生した場合に対応できるよう、各都道府県から直ちに被災地に応援に駆けつけて活動するために、緊急消防援助隊という部隊を、全ての都道府県で編成しています。
　現在、国ではこの緊急消防援助隊を強化するための予算を増額して、大規模な災害に備えています。
　●様におかれましては、今後とも消防行政の推進にご理解くださいますよう、お願い申し上げます。

受理日	2014年01月09日
回答日	2014年01月15日