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ページID:38678更新日:2016年2月25日

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公立中高一貫校の設立希望について

ご質問

先日、山梨日日新聞の記事を見て、山梨の学生の学力に愕然としました。下から数えて早いとは・・・・。この現状を県の教育関係者は真摯に受け止め、何か前向きな対策をとるべきかと思うのです。
山梨県だけの問題でもありませんが、公立と私立の差も問題だと思います。教育に熱心な方、富裕層はほとんど今や私学です。日本経済が冷えきる中、貧富の差が広がるばかりですが、私は、教育に差があっては困ると思います。
国立の中高一貫高の設立なども、話題では聞いたことがありますが、公立も都立同様、どんどん県内から一貫校を作っていただきたいのです。そしてその中で、特色をもった学校、時代のニーズに合った学校などができることが期待されると思います。
未来の山梨を良くするのは優秀な人材の誘致・育成から全ては始まると私は言いたいです。ですから、すでに公立中高一貫の出遅れている中、早急に対策を検討していただけたらと思います。

回答

いただいた「公立中高一貫校の設立希望」について、新しい学校づくり推進室からお答えします。

ご意見を拝読し、山梨県の教育について多大なる関心をお寄せいただいていることに感謝申し上げます。

さて、中高一貫教育制度は学校教育法等の改正により平成11年度に導入されたものであり、本県においても、それに先駆けて平成10年度から、中高一貫教育校の設置について、学識経験者等による研究協議会や懇話会を設けて検討を重ねて参りました。

一方で、平成14年に通学区域の設定が教育委員会の判断に委ねられたことや、小学区総合選抜制度の見直しを求める声が多かったことなどから、平成16年度からは入試制度の改正に取り組むこととし、中高一貫教育校の設置については、新入試制度の導入後に検討することが適当と判断し、一時中断していたところです。

このような中で、平成19年度に導入した全県一学区入試制度も、5年目を迎え定着してきたことから、中高一貫教育について、改めて検討することと致しました。
この間、全国では設置が急速に進み、平成22年度の時点では全国で402校が設置されており、うち公立は176校となっております。しかし、個別の設置状況をみると、設置形態、設置数等、各都道府県によって温度差が生じており、それは、それぞれの都道府県の人口、地域特性、私立との関係などに起因しています。

このように、中高一貫教育の目指すものが時代とともに変化してきていることを考慮しつつ、本県の目指す中高一貫教育の方向性を明確にし、設置の必要性をはじめ、設置場所、設置時期、設置形態等について、本年度より審議会を設け検討を進めていく予定です。

なお、●●様が強くご指摘されている学力の現状については、県教育委員会といたしましても常に関心を持ち、分析と検討を続けておりますが、本県児童生徒がこれからの「知識基盤社会」を生き抜くために必要な「確かな学力」を定着・向上させるため、改善に向けてなお一層努力して参ります。

今回は貴重なご意見をお寄せいただきありがとうございました。

受理日 2011年06月23日
回答日 2011年06月27日

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