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更新日:2022年1月17日

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定例会議開催概要(R031215)

開催の日

令和3年12月15日(水曜日)

開催の場所

山梨県公安委員会室

議題・報告事項の概要は、次のとおりであり、それぞれ審議した。

議題事項

公安委員会宛て苦情申出の受理について

総務課公安委員会補佐室長から、「令和3年12月1日に、笛吹市在住の男性から、山梨県公安委員会に対し、警察職員の職務執行に関して警察法第79条の規定に基づく苦情の申出があったので受理したい。」旨の説明があり、決裁された。

意見の聴取・聴聞について

運転免許課長から、運転免許の取消処分9件に係る意見の聴取・聴聞について説明があり、原案どおり決裁された。

報告事項

広聴事案の取扱状況について(令和3年11月中)

総務室長から、「本年11月中の広聴事案取扱状況について、感謝が22件寄せられ、総務室関係では施設見学、職場体験、遺失対応及び広報活動に関するもの、生活安全部関係では防犯講話、生活安全活動、保護活動、地域活動及び山岳救助に関するもの、刑事部関係では捜査活動に関するものであった。これらの感謝事例については、関係所属において各種会議等を通じて事例紹介し、職員の士気高揚を図っている。なお、要望、意見及び苦情は無かった。」旨の報告があった。

刑法犯認知・検挙状況等について(令和3年11月末)

刑事部長から、「本年11月末の刑法犯認知件数(暫定値)は2,509件(前年同期比-386件)、減少率は13.3%である。減少した主なものは窃盗犯で、前年同期比で285件減少しており、そのうち侵入窃盗が44件、乗り物盗が42件減少している。また、前年同期比で器物損壊が52件減少、粗暴犯が26件減少しており、これらの減少幅が大きくなっている。検挙件数の累計は1,360件(前年同期比-146件)、検挙率54.2%(前年同期比+2.2ポイント)である。重要犯罪は認知件数が32件(前年同期比-11件)、検挙件数が27件(前年同期比-16件)である。11月中の重要犯罪の認知は、強盗致傷1件であった。重要窃盗犯の認知件数は329件(前年同期比-42件)となっている。検挙件数は290件(前年同期比+57件)、検挙率は88.1%であり、全国の重要窃盗犯の検挙率の平均を大きく上回っている。電話詐欺は認知件数が53件(前年同期比-7件)で、前月末までの増加から減少に転じている。11月中は3件の電話詐欺を認知しており、態様別では、オレオレ詐欺、架空料金請求詐欺、還付金詐欺が、それぞれ1件となっている。検挙件数の累計は20件(前年同期比-20件)であった。11月中単月の刑法犯認知件数は224件(前年同月比-101件)で、このうち窃盗犯は157件(前年同月比-92件)で、手口別に見ると、侵入窃盗が36件(前年同月比-17件)で、このうち、空き巣が3件(前年同月比-4件)、忍込みが16件(前年同月比-8件)となっている。また、万引きは48件(前年同月比-2件)であった。11月中の主な事件の発生・検挙状況について、甲府市内の一般住宅の焼け跡から遺体が発見された事件につき、11月22日、逮捕していた19歳の少年を殺人罪で再逮捕した。また、富士川町発注の町立施設設計業務に係る指名競争入札において、談合に応じる業者を選定して入札情報等を漏らした官製談合防止法違反事件につき、11月17日、同町長(当時)及び設計業者を通常逮捕し、さらに、12月7日、同町長(当時)を加重収賄罪等、同業者を贈賄罪等で再逮捕した。」旨の報告があった。

犯罪抑止総合対策について(令和3年11月末)

生活安全部長から、「11月中の主な犯罪抑止対策について、『電話詐欺被害防止対策の強化』では、本年11月から来年の2月末までを緊急対策期間に設定して、高齢者宅への防犯指導と店舗外ATMに重点を置いた警戒強化を実施している。『児童虐待防止の普及啓発活動の推進』では、11月の全国児童虐待防止推進月間をとらえ、企業等において児童虐待防止の講習会を開催するなど、児童虐待防止気運の醸成に努めている。『児童の安全確保のための保育施設における不審者対応訓練』では、各警察署において管内の保育施設等で、職員に対して『不審者の発見時の対応要領』、『児童の避難要領』、『刺股を使用した制圧要領』等の指導を行っている。本年11月末の電話詐欺の被害認知状況について、認知件数が53件(前年同期比-7件)、被害金額が1億4,464万円(前年同期比-373万円)となっている。電話詐欺の手口別の内訳は、オレオレ詐欺が27件、還付金詐欺が14件で、この2つの手口で全体の約8割を占めている。また、アポ電の状況は871件(前年同期比-44件)で、オレオレ詐欺と還付金詐欺でアポ電の8割強を占めている。電話詐欺被害を阻止した件数は、11月末現在で67件(前年同期比+3件)、阻止金額は7,552万円(前年同期比-1,296万円)である。本年11月末の人身安全関連事案の認知件数は1,127件(前年同期比+14件)であった。11月中の認知件数は92件(前年同月比-13件)であり、そのうち、ストーカーが5件(前年同月比-4件)、男女間トラブルが44件(前年同月比+11件)、DVが13件(前年同月比-10件)、児童虐待が30件(前年同月比-10件)であった。住宅対象侵入窃盗の認知件数は、本年11月末までの累計で152件(前年同期比-77件)と大きく減少しているが、依然として、被害の約半数が無施錠箇所からの侵入であることから、引き続き、外出や就寝時の施錠を呼び掛けていく。今後の対策として、『電話詐欺被害防止対策の更なる推進』では、現在、電話詐欺被害防止の緊急対策期間であることに加え、12月15日から来年の1月5日までは、年末年始特別警戒取締り期間となることから、被害防止の啓発活動をはじめ、アポ電を認知した際の警戒パトロールの強化やATM警戒などを強力に推進していく。『児童相談所等との連携強化』では、12月10日に、県子ども福祉課及び児童相談所と合同で児童虐待容疑で対象家屋に立ち入る際の対応訓練を行い、相互の連携強化を図った。今後も合同訓練を行うこととしている。」旨の報告があった。

交通事故の発生状況について(令和3年11月末)

交通部長から、「本年11月末の発生状況(速報値)は、発生件数1,873件(前年同期比-34件)、死者数30人(前年同期比+13人)、負傷者数2,291人(前年同期比-74人)であった。11月中単月では、発生件数184件(前年同月比-25件)、死者数3人(前年同月比+1人)、負傷者数227人(前年同月比-30人)であった。11月末累計の主たる事故態様別では、飲酒運転31件(前年同期比-1件)、子供事故52件(前年同期比+8件)、高齢者事故681件(前年同期比-11件)、二輪車事故221件(前年同期比-12件)、自転車事故253件(前年同期比-10件)、歩行者事故186件(前年同期比+1件)、高校生事故113件(前年同期比-1件)であった。また、11月中単月の主たる事故態様別では、飲酒運転2件(前年同月比-2件)、子供事故3件(前年同月比-1件)、高齢者事故65件(前年同月比-11件)、二輪車事故27件(前年同月比-3件)、自転車事故19件(前年同月比-15件)、歩行者事故12件(前年同月比-13件)、高校生事故8件(前年同月比-7件)であった。事故類型別の11月末累計では、車両相互が1,637件で全体の約9割を占め、このうち追突事故と出合い頭事故の2類型が約7割強を占めている。県警本部交通企画課及び県交通政策課が主体となり、協賛企業の協力を得て、山梨ことぶき勧学院において高齢者交通安全講座を開催した。この講座は高齢者に対して自動車運転や歩行中の交通安全指導を行うことで、交通安全意識の浸透を図り、高齢者の交通事故防止を図ることを目的としている。本年度は、この講座を5回実施し138人が参加した。講座内容は『歩行シミュレーター通称わたりジョーズ君』、『運転適性診断』、『安全運転サポート車通称サポカー乗車体験』など体験型の交通安全講座であり、参加した高齢者にも非常に好評であったことから、令和4年も継続して実施することとしている。」旨の報告があった。

交通事故防止総合対策の推進について

甲斐警察署長から、「当署管内における交通事故発生状況について、10月末現在、人身交通事故の発生件数は202件(前年同期比-34件)、減少率-14.4%となっている。なお、県下全体の人身交通事故発生件数は、10月末現在、前年同期比-10件である。事故態様を見ると、高齢化社会を反映して、県下、当署管内ともに高齢者事故が最も高い割合で発生している。このため、当署では、高齢歩行者の交通事故抑止に向けて取り組んでいる。1点目として、行政機関と高齢者対策合同会議を開催した。その目的は、高齢者を取り巻くあらゆる問題について、警察と自治体が情報共有を図り、連携を深めながら検討することで、より効果的な施策を推進していくためである。会議の結果、甲斐市、韮崎市の両自治体と連携して駅前のイルミネーション点灯日に啓発活動を行い、効果的な広報が出来たものと考えている。2点目として、人気ユーチューバー出演の動画配信による反射材着用の促進について、これは県内在住の人気ユーチューバー『MINAMI』さんに出演を依頼し、反射材の効果や必要性を視覚的に視聴者に訴え、その着用を促進する動画を作成、配信したものである。人気ユーチューバーが出演することで、平素は交通安全に関心が薄い方の視聴や、動画を視聴した中高生が食卓などで高齢者に対し、反射材着用の働き掛けを行うことが期待できる。この企画により、ユーチューバーの非常に強い情報発信力を実感したことから、今後もより効果的な情報発信に向けて動画企画を検討しているところである。3点目として、スーパーマーケットと連携した広報啓発活動について、この活動は交通部指導のもと、交通事故に遭う歩行者に買い物客が多いという分析結果を受け、県下全体で取り組んでいる施策の一環である。当署においても、JR駅の近くに所在する大型商業施設周辺での歩行者事故の発生が多い状況が認められたことから、これらの場所において啓発活動を継続的に実施している。このほか当署では、通学路の安全対策、飲酒運転事故防止対策、高齢運転者対策等を中心に取り組んでおり、悲惨な交通事故を1件でも減らすための活動を引き続き推進していくこととしている。」旨の報告があった。

富士山噴火防災対策の推進について

富士吉田警察署長から、「富士山噴火防災対策の現状と課題について、過去における富士山噴火は、噴火の時期、規模、程度、位置のほか、噴石や溶岩流などの噴火現象も様々であり、これらに応じた細かな対応に困難が伴っている。また、過去の噴火口の位置も様々で、現在においても噴火口の位置を特定できないため、事前対策も同様に困難が伴っている。さらに、富士山ハザードマップが改定されたことにより、想定火口範囲や溶岩流の到達範囲などが明らかになり、溶岩流が数時間で市街地に到達する可能性があることから、迅速な対応が必要となることが挙げられる。このため、初動態勢の確立として、『ハザードマップ改定に伴う災害警備計画の見直し』、『参集者カード・噴火警戒レベル携帯用カードの作成』、『署員に対する教養及び噴火に関する説明動画の放送』、『富士山噴火防災対策等に係る災害装備資機材の整備・訓練』などの噴火災害の予兆などを認知した際に迅速に行動できる体制の整備や訓練を実施している。次に対処能力向上のための訓練等として、『富士山噴火を想定した安否確認訓練』、『富士山科学研究所研究員との合同による火口等の上空視察』、『富士山噴火対策総合警備訓練』、『富士山噴火を想定した代替施設移転訓練』、『火山灰堆積時の車両走行訓練』などを実施して、火山の基礎知識や富士山噴火の特徴を理解しながら、噴火に直面した際の初動対応を習熟する訓練を行った。特に、『代替施設移転訓練』では、災害対策の核となる警察署にも溶岩流が到達する可能性があることから、他の行政施設に庁舎機能を移転する訓練を実施している。最後に、関係機関、団体等との連携した対策として『山梨県コアグループ会議における富士山噴火を想定した図上訓練への参加』、『富士山科学研究所との継続的な連絡体制の確立及び関係機関、団体等への意見具申』など、各機関の噴火対策の取り組みや噴火時の対応の把握、火山性地震情報を早期に入手するため富士山科学研究所との継続的な連絡体制の確立を図った。関係機関、団体などとの情報共有を図るとともに、訓練等においては、積極的な意見・具申を行い、今後、更なる連携強化を図っていきたいと考えている。」旨の報告があった。

その他

本部長から、「甲斐警察署は、交通事故防止に関して工夫を凝らした対策に取り組んでいるが、特に、人気ユーチューバーを通じた情報発信は、平素は交通安全に関心の薄い若年層に対する啓発効果が見込まれる。若年層自体における自転車事故の防止や、家族内における若年層から高齢者への働きかけ等、様々な効果と展開が期待できるところであり、このような新たなツールの活用も積極的に採り入れていきたい。また、富士吉田警察署による富士山噴火対策は、初動態勢の確立や対処能力の向上に取り組む中で、警察署庁舎の被災可能性を見据えた代替施設への機能移転の訓練まで採り入れており、最前線の警察署としての危機意識を反映し、昨年以前と比べて大幅に充実させた取組を進めている。地域住民の生命・身体の安全確保に向け、県警察の重要課題として、練度の更なる向上に努めていきたい。」旨の発言があった。

委員から、「甲斐警察署から報告があった交通事故総合対策の推進について、影響力のある人気ユーチューバーを通じた情報発信は大きな効果が期待できる。本県は飲酒事故、高齢者事故の割合が高いので、現在行っているスーパーマーケットでの高齢者に向けた広報啓発活動と併せて、飲酒事故、高齢者事故抑止対策についてもユーチューバーの情報発信力を積極的に活用していただくようお願いしたい。富士吉田警察署から報告があった富士山噴火防災対策の推進について、富士山噴火の規模や時期を正確に予測することは困難であり、日頃から万が一に備えた訓練や対策を行っておくことが極めて重要である。地域住民の生命・身体の安全確保に向け、更なる対策の強化を図っていただくようお願いしたい。電話詐欺被害について、11月末現在の電話詐欺被害認知件数が、前年同期と比べて増加から減少に転じたことは良い傾向である。これまで行ってきた様々な対策が功を奏したと考えられることから、引き続き、被害防止に向けた諸対策を強力に推進していただくようお願いしたい。」旨の発言があった。

委員から、「刑法犯認知・検挙状況等について、減少傾向が続いている。この状況が継続することを望んでいる。甲斐警察署から報告があった交通事故総合対策の推進について、人気ユーチューバーが出演することで、平素は交通安全に関心が薄い方の視聴や、動画を視聴した若年層からの高齢者への働きかけが期待できるものと考える。こうした新しい発想による効果的な情報発信を続けていただくようお願いしたい。富士吉田警察署から報告があった富士山噴火防災対策の推進について、実際に富士山が噴火した場合、広範囲に溶岩流が到達する甚大な被害が予想されている。引き続き関係機関と連携し、万全の対策を尽くしていただくようお願いしたい。」旨の発言があった。

委員から、「甲斐警察署から報告があった交通事故総合対策の推進について、甲斐警察署管内の交通事故発生件数は県下全体の発生件数の約8分の1であり、県全体の人口に占める管内人口の割合とほぼ一致する一方、管内の飲酒事故及び高齢者事故の比率が県全体の構成率を上回っていることに興味を持った。甲斐警察署管内は幹線道路に面した飲食店が多数存在しながら、周辺には狭隘な農道が残る地域であり、こうした状況が数値に現れていると感じた。今後とも管内の特徴を踏まえた上で、工夫を凝らした交通事故抑止対策に取り組んでいただくようお願いしたい。富士吉田警察署から報告があった富士山噴火防災対策の推進について、噴火の時期や規模、程度や位置が判然としない中での対策は極めて困難であると思うが、万が一発生した際には、被害を最小限にくい止めることができるよう万全を尽くしていただきたい。」旨の発言があった。

お問い合わせ

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