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更新日:2021年3月29日

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戦略的輸出拡大業務委託に係る企画提案公募

山梨県では、県産農産物の更なる輸出拡大を目指し、海外におけるブランド価値向上による競争力強化に向けたプロモーションと輸出商流の成功モデル構築を実施するに当たり、企画提案公募により業務を委託する事業者を募集します。

参加希望者は、企画提案公募要領等をご確認のうえ、所定の手続きを行ってください。

なお、参加申込書類提出の際には電子メールにてご一報ください(公募要領記載の書類提出先担当あて)。

企画提案を求める業務

委託業務の名称

戦略的輸出拡大業務

委託業務の内容

「戦略的輸出拡大業務仕様書」のとおりです。

「山梨県産果実の輸出拡大に向けた基本的な戦略」の内容を踏まえ、対象とする国・地域への県産果実の輸出拡大に向けて、「商品の魅力を市場に認知させる十分な質と量のプロモーション」、「商品の質と量を安定して高位置に保ち、高付加価値商品として確実に消費者に届ける成功モデルの構築」、「現地の情報を正確に把握して施策に反映させるための市場調査」の3つを軸として、業務仕様書に示す現状と課題に対応し、業務目的の達成に向けて取り組んでいく内容となります。

業務の実施方法の詳細については、企画提案の内容をもとに県と協議の上で決定することといたします。

業務委託期間

委託契約締結日を始期とし、令和4年2月28日(月曜日)を終期とします。

応募資格

  • 本件業務に類似する業務の経験や専門知識を有していること。
  • 本件業務が効果的に実施できる体制が整えられていること。
  • 本件業務の実施に支障が無い経営状況にあること。
  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項及び第2項各号(一般競争入札の参加者の資格に関する規定)に定める者に該当しないこと。
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て、または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
  • 「山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領(平成23年4月1日)」や「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(平成10年4月1日)」による指名停止措置期間中の者でないこと。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと、又は法人にあっては、その役員が暴力団員でないこと。

上記の条件を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合あっては、応募を認めないことがあります。

日程

  • 3月29日月曜日
    募集開始
  • 4月9日金曜日(17時00分)
    参加申込書提出期限(参加資格を書面で審査します)
  • 4月15日木曜日(予定)
    参加資格審査結果の通知
  • 4月16日金曜日(17時00分)
    質問受付期限
  • 4月26日月曜日(17時00分)
    企画提案書提出期限
  • 5月6日木曜日(時間未定)
    企画提案プレゼンテーション審査
  • 5月上旬(予定)
    採択通知・契約締結・事業着手

参加申込書類の提出と参加資格審査

参加申込書類

本件企画提案募集に応募する方は、参加資格を審査するため、次の書類を提出してください(各1部)。

  • 参加申込書(様式1)
  • 誓約書(様式2)
  • 財務諸表(直近2期分)
    ※損益計算書、貸借対照表、附属明細表
  • 会社概要が把握可能な書類(会社パンフレットなど)

参加申込書類の提出方法

郵送(持参も可)

持参の場合の受付は、土日・祝日を除く9時00分から17時00分とします。

提出の際は、公募要領記載の書類提出先担当あてに電子メールにてご一報ください。

参加資格審査

参加申込書類により審査を行います(書面審査)。

選定方法は、別紙「戦略的輸出拡大業務に係る企画提案選定の手順及び審査の基準(参加資格審査)」のとおりとします。

審査の結果は、各参加申込者に連絡をいたします。

企画提案に関する質問の受付

質問方法

本件に関する質問は、質問書(様式3)により受け付けます。

質問方法:電子メール

電子メールの件名には「戦略的輸出拡大業務企画提案質問」と記してください。

回答

回答は、原則として、参加資格審査により企画提案者として選定された方全員に対して電子メールにより回答します。

回答は令和3年4月21日水曜日までに行います。

なお、電話や口頭での質問には応じません。また、本企画提案に関係のない質問や、本企画提案に公平性を保てないと判断した場合などには、回答をしないこともあります。

企画提案書類の提出と選定方法

企画提案書類

本業務に企画提案をする方は、次の書類を提出してください(各1部)。

  • 企画提案書(様式4・様式4-1)
  • 見積書(任意様式・積算内訳を記載)
  • 上記、企画提案書、見積書の電子データを記録したCD-R等

企画提案書類の提出方法

郵送(持参も可)
持参の場合の受付は、土日・祝日を除く9時00分から17時00分とします。

企画提案が無効となる場合

次のいずれかに該当する場合は、企画提案は無効とします。

  • 公募要領に定める手続きに適合しない場合
  • 提出書類に虚偽の記載があった場合

選定方法等

提出書類とプレゼンテーションにより審査を行います。なお、審査委員からの求めにより、企画提案書の内容について提案者に質問する場合があります(その回答はすべての審査委員に提供します)。

選定方法は、別紙「戦略的輸出拡大業務に係る企画提案選定の手順及び審査の基準(企画提案審査)」のとおりとします。

第1順位の委託候補者が契約を締結しないときは、次点の者と契約の交渉を行います。

プレゼンテーション審査は、短時間のプレゼンテーションと質疑応答により行います(実施詳細は企画提案者に別途お知らせします)。

契約に関する事項

契約保証金は免除します。

企画提案書等に記載された事項は、仕様書と併せ、契約時の仕様書として扱うものとします。ただし、業務の目的のために修正すべき事項がある場合には、内容を追加、変更又は削除するものとします。

委託業務を行うため県が必要があると認めるときは、委託料の額の2分の1を上限として、最大2回まで前金払を請求できるものとします。

選定手続きに関する効力の発生について

本件戦略的輸出拡大業務は、山梨県の令和3年度予算において、国の地方創生推進交付金を財源として実施することを予定しているものです。

本件公募は、令和3年4月1日の令和3年度予算発効後、速やかに事業に着手できるようにするため、事前に手続きを行うものです。

本件企画提案公募による選定手続きに関する効力は、令和3年度予算が発効した時点で生ずるものとします。また、地方創生推進交付金の交付決定の状況及び令和3年度予算の成立状況により、公募内容が変更又は廃止となることがあります。

公募要領等

 

 

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県農政部販売・輸出支援課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1597   ファクス番号:055(223)1599

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