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更新日:2022年6月10日

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農産物戦略的輸出拡大業務委託に係る企画提案公募について

山梨県では、県産農産物の更なる輸出拡大を目指し、令和4年度に海外における県産果実のブランド価値向上に向けたプロモーションと成功モデル商流の構築を実施するに当たり、企画提案公募により業務委託の候補とする事業者を募集します。

参加希望者は、企画提案公募要領等をご確認の上、所定の手続きを行って下さい。

なお、参加申込書提出の際には電子メールにて御一報下さい(公募要領記載の書類提出先あて)。

企画提案を求める業務

委託業務の名称

農産物戦略的輸出拡大業務

業務の目的

本事業は、やまなし農業基本計画で定めた「令和4年度における山梨県産果実の輸出総額13億円」の目標達成に向けて、輸出環境の変化に応じ、充実したプロモーションを実施するとともに、中長期的視点で輸出商流の成功モデル構築の取り組み等により、ブランド価値の向上を図り、市場環境の変化にも負けない足腰の強い競争力を身につけ、生産者の更なる所得向上と山梨県産果実の輸出の安定的成長軌道を実現することを目的とします。

委託業務の内容

「農産物戦略的輸出拡大業務仕様書」のとおりです。

「山梨県産果実の輸出拡大に向けた基本的な戦略」の内容を踏まえ、対象とする国・地域への県産果実の輸出拡大に向けて、「商品の魅力を市場に認知させる充実した質と量のプロモーション」、「商品の質と量を安定して高位置に保ち、高付加価値商品として確実に消費者に届ける成功モデルの構築」、「現地の情報を正確に把握して施策に反映させるための市場調査」の3つを軸として、業務仕様書に示す現状と課題に対応し、業務目的の達成に向けて取り組んでいく内容です。

業務実施の詳細については、企画提案の内容をもとに県と協議の上で決定することといたします。

  • 対象とする商品
    県産果実のうちモモ、ブドウ、スモモとします。
  • プロモーションの対象とする国・地域
    香港、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、UAE、中国とします。
    中国は植物検疫制度上輸出ができない状況にありますが、将来的に有望な市場と想定し、輸出解禁を見据えたプロモーションを実施することとします(インターネットを活用したプロモーションのみの実施でも可)。
    香港、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、UAEにおいては、小売店舗等での販売促進イベントとSNS等による情報発信を組み合わせたプロモーションを実施することとします。
  • プロモーションのターゲット
    対象とする国・地域で商流を構成する事業者(輸入業者・卸売業者・小売業者・レストラン業者等)及び消費者とします。
  • 成功モデルとなる商流の構築の対象とする国・地域
    香港又は台湾を必須とします。
    その上で、シンガポール、マレーシア、タイ、UAEを対象とすることも可とします。
  • マーケティングリサーチの対象とする国・地域
    香港、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、UAE、中国とします。

業務委託期間

委託契約締結⽇を始期とし、令和5年3⽉31⽇(金曜⽇)を終期とします。

応募資格

  • 本件業務に類似する業務の経験や専門知識を有していること。
  • 本件業務が効果的に実施できる体制が整えられていること。
  • 本件業務の実施に支障が無い経営状況にあること。
  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項及び第2項各号(一般競争入札の参加者の資格に関する規定)に定める者に該当しないこと。
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て、または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
  • 「山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領」及び「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」による指名停止措置期間中の者でないこと。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと、又は法人にあっては、その役員が暴力団員でないこと。
  • 都道府県税、消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。

上記の条件を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合は、応募を認めないことがあります。

⽇程

  • 3⽉9⽇水曜⽇
    募集開始
  • 3⽉22⽇火曜⽇(17時00分)
    参加申込書提出期限(参加資格を書⾯で審査します)
  • 3⽉29⽇火曜⽇(予定)
    参加資格審査結果の通知
  • 3⽉30⽇水曜⽇(17時00分)
    質問受付期限
  • 4⽉7⽇木曜⽇(17時00分)
    企画提案書提出期限
  • 4⽉14⽇木曜⽇(時間未定)
    企画提案プレゼンテーション審査
  • 4月18日月曜日(予定)
    採択通知・契約締結・事業着⼿

参加申込書類の提出と参加資格審査

参加申込書類

本件企画提案募集に応募する者は、参加資格を審査するため、次の書類を提出してください(各1部)。

  • 参加申込書(様式1)
  • 誓約書(様式2)
  • 財務諸表(直近2期分)
    ※損益計算書、貸借対照表、附属明細表
  • 会社概要が把握可能な書類(会社パンフレットなど)
  • 都道府県税、消費税及び地方消費税を滞納していないことが確認できる書類
    ・都道府県税納税証明書(県税に未納がない旨の証明書)(都道府県で交付される様式)
    ・国税納税証明書(税務署で交付される様式)

参加申込書類の提出⽅法

郵送又は持参(令和4年3月22日火曜日17時00分必着)。

持参の場合の受付は、⼟⽇・祝⽇を除く9時00分から17時00分とします。

提出の際は、公募要領記載の書類提出先担当あてに電⼦メールにてご⼀報ください。

参加資格審査

参加申込書類により審査を⾏います(書⾯審査)。

選定方法は、別紙「農産物戦略的輸出拡大業務に係る企画提案選定の手順及び審査の基準(参加資格審査)」のとおりとします。

審査の結果は、各参加申込者に連絡いたします。

企画提案に関する質問の受付

質問⽅法

本件に関する質問は、質問書(様式3)により受け付けます(3⽉30⽇水曜⽇17時00分必着)。

質問⽅法︓電⼦メール

電⼦メールの件名には「農産物戦略的輸出拡⼤業務企画提案質問」と記してください。

回答

回答は、原則として参加資格審査により選定された全ての企画提案者に対し、電子メールにより回答します。

回答は令和4年4⽉4⽇月曜⽇17時00分までに⾏います。

なお、電話や口頭での質問には応じません。また、本企画提案に関係のない質問や、本企画提案に公平性を保てないと判断した場合の質問などは、一切受け付けることができません。

企画提案書類の提出と選定⽅法

企画提案書類

本業務に企画提案をする者は、次の書類を提出してください(各1部)。

提案する企画は、「山梨県産果実の輸出拡大に向けた基本的な戦略」を踏まえた内容としてください。

  • 企画提案書(様式4・様式4-1)
  • ⾒積書(任意様式・積算内訳を記載)
  • 上記、企画提案書、⾒積書の電⼦データを記録したCD-R等

企画提案書類の提出⽅法

郵送又は持参(4⽉7⽇木曜⽇17時00分必着)

持参の場合の受付は、⼟⽇・祝⽇を除く9時00分から17時00分とします。

企画提案が無効となる場合

次のいずれかに該当する場合は、企画提案は無効とします。

  • 公募要領に定める⼿続きに適合しない場合
  • 提出書類に虚偽の記載があった場合

選定⽅法等

別紙「農産物戦略的輸出拡大業務に係る企画提案選定の手順及び審査の基準(企画提案審査)」のとおりとします。

企画提案審査は、提出のあった企画提案書と見積書をもとに、短時間のプレゼンテーションと質疑応答により行います。

企画提案審査(プレゼンテーション審査)は、企業ノウハウの流出防止及び委託候補者選定の公正性確保のため非公開とします。

企画提案審査(プレゼンテーション審査)の実施詳細は企画提案者に別途お知らせします。

企画提案プレゼンテーション審査における選定結果をもとに、県が委託候補者を決定し、当該事業者との契約手続きを行います。

契約に関する事項

県財務規則第109条の2に該当した場合、契約保証金は免除します。

企画提案書等に記載された事項は、仕様書と併せ、契約時の仕様書として扱うものとします。ただし、業務の目的のために修正すべき事項がある場合には、内容を追加、変更又は削除するものとします。

選定⼿続きに関する効⼒の発⽣について

本件戦略的輸出拡大業務は、山梨県の令和4年度予算において、国の地方創生推進交付金を財源として実施することを予定しているものです。

本件公募は、令和4年4月1日の令和4年度予算発効後、速やかに事業に着手できるようにするため、事前に手続きを行うものです。

本件企画提案公募による選定結果は、令和4年度予算が発効した時点で効力を生ずるものとします。

また、地方創生推進交付金の交付決定の状況及び令和4年度予算の成立状況により、公募内容が変更又は廃止となることがあります。

公募要領等

山梨県産果実の輸出拡大に向けた基本的な戦略

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県農政部販売・輸出支援課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1597   ファクス番号:055(223)1599

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