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更新日：2019年2月14日

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平成30年度（第5回）農業次世代人材投資事業（準備型）研修生の募集

青年の就農意欲の喚起を図るため、就農を目指して研修する方に対し、国が県を通じて研修の間（最長2年間）資金を交付します。応募要件、応募方法などの詳細は下記と別添ファイルをご覧ください。

事業概要

【交付額、交付期間】

年間150万円、最長2年間

【主な交付要件】

研修後、就農するに当たり就農時45歳未満である者
独立・自営就農、雇用就農又は親元就農を目指すこと
研修計画の内容が県の認める研修機関（農業大学校等）、先進農家（指導農業士、農業法人）で行う概ね1年以上の研修であること

【返還となる場合】

研修終了後1年以内に就農しなかった場合　等

申請受付期間

平成31年2月14日木曜日から平成31年3月6日水曜日

申請書類

研修計画
研修実施計画
誓約書（2名の連帯保証人（1名は親権者）の記名押印が必要）
連帯保証人の印鑑証明書及び前年の所得証明書
履歴書
離職票の原本（離職票の提示が可能な場合）※確認後返却
農業研修に関する確認書（先進農家・法人等で研修を受ける場合のみ）
本人確認書類（運転免許証、写真付き住民基本台帳カード、日本国旅券（有効期限内のもの）、健康保険証（住民票を添付）のいずれか）の写し
研修機関申請書（研修先が未認定の先進農業法人等の場合のみ）
「一農ネット便り」直近のメールの印刷物
新規就農者集合研修（ビギナーコース）申込書（県主催）
個人情報の取扱いについての同意書
確約書1（研修終了後、親元就農する予定の場合）
確約書2（親族から貸借した農地が主で独立・自営就農する予定の場合）
前年の世帯全員の所得を証明する資料（源泉徴収票、所得証明書等）

　　　※「世帯」とは、本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母が該当。

交付対象者の決定

書類及び面接による審査を行います。なお、面接は3月に行う予定です。

書類の提出先及び相談窓口

研修機関の所在地または研修研修予定地を管轄する農務事務所に提出。
専門農業大学校、県の研究機関で研修を受ける者は、当該研修先に提出。
研修機関が県内の複数の地域に活動拠点がある農業法人の場合は、本社が所在する地域を管轄する農務事務所へ提出。

中北農務事務所（甲府市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、中央市、昭和町）

〒407-0024　韮崎市本町四丁目2-4　北巨摩合同庁舎2階

電話　0551-23-3292

峡東農務事務所（山梨市、笛吹市、甲州市）

〒404-8601　甲州市塩山上塩後1239-1　東山梨合同庁舎3階

電話　0553-20-2707

峡南農務事務所（市川三郷町、富士川町、早川町、身延町、南部町）

〒409-3606　西八代郡市川大門町高田111-1　西八代合同庁舎1階

電話　055-240-4116

富士・東部農務事務所（富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村）

〒402-0054　都留市田原三丁目3-3　南都留合同庁舎2階

電話　0554-45-7806

平成30年度第5回農業次世代人材投資事業「準備型」研修生募集について（PDF：324KB）

（平成30年度版）応募要項及び申請書類様式

研修機関認定要項及び申請書類様式

参考

農林水産省農業次世代人材投資資金（外部サイト）

問い合わせ先

山梨県　農政部　担い手・農地対策室

電話　055-223-1621

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このページに関するお問い合わせ先

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山梨県法人番号8000020190004 〒400-8501　山梨県甲府市丸の内1-6-1 電話番号 055-237-1111（代表）