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ページID：46182更新日：2023年4月14日

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令和5年度新規就農者育成総合対策（就農準備資金・経営開始資金のうち就農準備資金）及び新規就農者確保緊急対策（就農準備支援事業）における交付希望者の募集について（終了しました）

次世代を担う農業者を目指して研修を受ける就農希望者に対し、国が県を通じて最長2年間、資金を交付します。交付要件、応募方法などの詳細は下記と別添ファイルをご覧ください。

事業概要

　詳細は応募要項並びに国の実施要綱をご覧下さい。

【交付額、交付期間】

1か月あたり12.5万円（年間最大150万円）、最長2年間

【主な交付要件】

研修後、就農予定時の年齢が50歳未満である者
研修後1年以内に、独立・自営就農、雇用就農又は親元就農をすること
研修計画の内容が県の認める研修機関（専門学校山梨県立農林大学校、（公財）山梨県農業振興公社）で行う概ね1年以上かつ概ね年間1,200時間以上の研修であること　等

【返還となる場合】

研修終了後1年以内に就農しなかった場合
就農後、交付期間の1.5倍又は2年間のいずれか長い期間継続しない場合又はその間の農業の従事日数が一定（例：年間150日かつ年間1,200時間）未満である場合　等

申請受付期間（終了しました）

令和5年4月7日（金曜日）から令和5年4月14日（金曜日）17時必着

募集定員

10名程度

申請書類

研修計画
受講する研修のカリキュラムおよび研修受講が認められていることを証する書類
研修実施計画（先進農家等で研修する場合）
履歴書
離職票の原本（離職票の提示が可能な場合）※確認後返却します
農業研修に関する確認書（先進農家等で研修する場合）
確約書（研修終了後、親元就農する予定の場合）
傷害保険に加入している場合は傷害保険証書の写しを添付。交付対象となる研修期間が開始するまでに加入予定の場合は、加入を検討している傷害保険の内容がわかるもの（パンフレット等）を添付し、加入後に傷害保険証書の写しを提出すること。
前年の世帯全員の所得を証明する資料（源泉徴収票、所得証明書等。前年の世帯全体の所得が600万円を超える場合は、必要に応じて生活費確保の観点から資金を必要とする理由欄に記載した事情を説明する書類を提出すること。）

　　　※「世帯」とは、本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者、子および父母が該当。

　　　※「所得」とは、地方税法第292条第1項第13号に定める「合計所得金額」。

個人情報の取扱いについての同意書
本人確認書類（運転免許証、個人番号カード（表面）、日本国旅券（有効期限内のもの）、健康保険証（住民票を添付）のいずれかの写し）

新規就農者集合研修（ビギナーコース）申込書の写し　※専門学校山梨県立農林大学校で研修を受ける者は不要
確認書（事業の理解）
誓約書（暴力団排除）
誓約書（連帯保証人）
連帯保証人の印鑑登録証明書及び前年の所得を証明する資料（源泉徴収票、所得証明書等）
研修状況報告（申請が研修開始から半年を超えている場合のみ提出）

交付対象者の決定

書類及び面接による審査を行います。

書類の提出先及び相談窓口

研修機関により、次のいずれかに申請書類を提出してください。

　（1）専門学校山梨県立農林大学校で研修を受ける者は、専門学校山梨県立農林大学校

　（2）（公財）山梨県農業振興公社で研修を受ける者は、派遣研修先を管轄する農務事務所（農業農村支援課）

　（3）その他の研修機関で研修を受ける者は、研修機関の所在地または研修予定地を管轄する農務事務所（農業農村支援課）

令和5年度新規就農者育成総合対策（就農準備資金・経営開始資金のうち就農準備資金）及び新規就農者確保緊急対策（就農準備支援事業）における交付希望者の募集（PDF：186KB）

応募要項及び申請書類様式

参考

農林水産省ホームページ就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）（外部サイト）

問い合わせ先

　山梨県農政部担い手・農地対策課

　電話055-223-1621

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