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更新日:2020年7月22日

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令和2年度就職氷河期世代の新規就農促進事業における研修生の募集

青年の就農意欲の喚起を図るため、就農を目指して研修する方に対し、国が県を通じて研修の間(最長2年間)資金を交付します。応募要件、応募方法などの詳細は下記と別添ファイルをご覧ください。

 

事業概要

【交付額、交付期間】

  • 年間最大150万円、最長2年間

【主な交付要件】

  • 研修後、就農するに当たり就農時50歳未満である者
  • 独立・自営就農、雇用就農又は親元就農を目指すこと
  • 研修計画の内容が県の認める研修機関(農業大学校)で行う概ね1年以上の研修であること

【返還となる場合】

  • 研修終了後1年以内に就農しなかった場合 等

申請受付期間

  • 申請受付期間は、以下のとおり。ただし、定員に達した場合には、それ以降の受付は実施しない。

     令和2年8月7日金曜日から令和2年8月17日月曜日

募集定員

  • 個人3名

申請書類

  • 研修計画
  • 受講する研修のカリキュラムおよび研修受講が認められていることを証する書類
  • 研修実施計画(先進農家等で研修する場合)
  • 履歴書
  • 離職票の原本(離職票の提示が可能な場合)※確認後返却 
  • 農業研修に関する確認書(先進農家等で研修する場合)
  • 確約書(研修終了後、親元就農する予定の場合)
  • 傷害保険に加入している場合は傷害保険証書の写しを添付。交付対象となる研修期間が開始するまでに加入予定の場合は、加入を検討している傷害保険の内容がわかるもの(パンフレット等)を添付し、加入後に傷害保険証書の写しを交付主体に提出すること。
  • 前年の世帯全員の所得を証明する資料(源泉徴収票、所得証明書等。前年の世帯全体の所得が600万円を超える場合は、必要に応じて生活費確保の観点から資金を必要とする理由欄に記載した事情を説明する書類を提出すること。)

 ※「世帯」とは、本人のほか、同居又は生計を一にする同居の配偶者、子および父母が該当。

 ※「所得」とは、地方税法第292条第1項第13号に定める「合計所得金額」。 

  • 親元研修理由書(親元研修を希望する場合) 
  • 個人情報の取扱いについての同意書 
  • 本人確認書類(運転免許証、個人番号カード、日本国旅券(有効期限内のもの)、健康保険証(住民票を添付)のいずれかの写し
  • 「一農ネット便り」直近のメールの印刷物
  • 新規就農者集合研修(ビギナーコース)申込書(県主催)
  • 連帯保証人の印鑑証明書及び前年の所得証明書

交付対象者の決定

  • 書類及び面接による審査を行います。なお、面接は4月に行う予定です。

書類の提出先及び相談窓口 

  • 研修機関により、次のいづれかに申請書類を提出してください。

 (1)専門学校山梨県立農業大学校で研修を受ける者は、専門学校山梨県立農業大学校

 (2)(公財)山梨県農業振興公社で研修を受ける者は、派遣研修先を管轄する濃霧事務所(農業農村支援課)

 (3)その他の研修機関で研修を受ける者は、研修機関の所在地または研修予定地を管轄する農務事務所(農業農村支援課)

 

(令和元年度版)応募要項及び申請書類様式

関連資料

  • 令和2年度農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知)

 本体(PDF:287KB) 別記1(PDF:1,574KB) 別記2(PDF:760KB)

   別記3(PDF:578KB) 別記4(PDF:493KB)    別記5(PDF:829KB)

 

 

  • 令和2年度新規就農支援緊急対策事業実施要綱(令和2年度1月30日付け元経営第2478号農林水産事務次官依命通知)

    本体(PDF:214KB) 別記1(PDF:503KB)

参考

問い合わせ先

山梨県 農政部 担い手・農地対策室

電話 055-223-1621

 

 

 

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県農政部担い手・農地対策課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1621   ファクス番号:055(223)1604

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