山梨県の移住・二拠点居住施策

やまなし移住・定住総合ポータルサイト

やまなし移住・定住総合ポータルサイトがオープンしております。

本県へのUIターンを希望される方が、県と市町村の移住情報にアクセスするための入り口となります。

移住・二拠点居住に関する情報やセミナーなどのイベント情報も発信しています。

ぜひご覧ください！

https://www.iju.pref.yamanashi.jp

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山梨県移住支援・就業マッチングサイト

移住支援金事業の開始に伴い、移住支援金の対象法人からの求人を掲載するマッチングサイトを開設しております。

移住支援金の申請をするためには、本サイトの求人に応募し、就職することが必要となっています。

　本支援金制度の対象者以外の方であってもサイトの求人への応募は可能となっておりますので、ぜひご利用ください。

　やまなし移住・定住総合ポータルサイト（https://www.iju.pref.yamanashi.jp)の「仕事の案内」よりアクセス！

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東京圏から山梨への移住・就業等で「移住支援金」を支給します！

山梨県における移住支援金の概要はこちら（PDF：691KB）

移住支援金対象確認フローチャート（PDF：644KB）

　本県においては、令和元年度から移住支援金制度を実施しております。

　移住支援金の支給申請先は市町村となります。

　年齢等の要件を定めている場合もありますので、移住前に市町村の窓口に必ずご相談ください。

　※令和4年度は昭和町を除く市町村で実施となります。

本県へ移住する前に「5年以上、東京23区内に住んでいた」又は「東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県（それぞれの都県の条件不利地域を除く）に住んでいて、5年以上23区に通勤していた」方が、本県に移住し、山梨県移住支援・就業マッチングサイトに掲載した中小企業の求人に応募し、就職した場合、なども対象として申請に基づき移住支援金が交付されます。ただし、令和2年12月22日以降に移住した方は、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した方は、通学期間も対象期間として加算可能です。
別途、成長産業推進課で所管する「起業支援金」の対象に選ばれた場合も、要件に合致すれば移住支援金の対象となります。
移住元の仕事を引き続きテレワークで実施する場合、内閣府が実施するプロフェッショナル人材制度等を活用し就職された方も対象となります。
令和4年度より、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大30万円を加算します。（上野原市を除く市町村で実施）
また、移住支援金を受領した後も、5年以上の定住、1年以上の就業の要件があり、これを満たさなくなった場合は、返還対象となります。
制度の詳細については、以下のとおりです。