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山梨県の移住・二拠点居住施策

 やまなし移住・定住総合ポータルサイト

やまなし移住・定住総合ポータルサイトがオープンしております。

本県へのUIターンを希望される方が、県と市町村の移住情報にアクセスするための入り口となります。

移住・二拠点居住に関する情報やセミナーなどのイベント情報も発信しています。

ぜひご覧ください！

https://www.iju.pref.yamanashi.jp

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 山梨県移住支援・就業マッチングサイト

 移住支援金事業の開始に伴い、移住支援金の対象法人からの求人を掲載するマッチングサイトを開設しております。

移住支援金の申請をするためには、本サイトの求人に応募し、就職することが必要となっています。

　本支援金制度の対象者以外の方であってもサイトの求人への応募は可能となっておりますので、ぜひご利用ください。

　やまなし移住・定住総合ポータルサイト（https://www.iju.pref.yamanashi.jp)の「仕事の案内」よりアクセス！

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 東京圏から山梨へ移住で最大100万円！「移住支援金制度」

　本県においては、令和元年度から移住支援金制度を実施しております。

　移住支援金の支給申請先は市町村となります。

　年齢等の要件を定めている場合もありますので、移住前に市町村の窓口に必ずご相談ください。

　令和3年度は甲府市、昭和町を除く市町村で実施となります。

 

  • 本県へ移住する前に「5年以上、東京23区内に住んでいた」又は「東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県（それぞれの都県の条件不利地域を除く）に住んでいて、5年以上23区に通勤していた」方が、本県に移住し、山梨県移住支援・就業マッチングサイトに掲載した中小企業の求人に応募し、就職した場合、なども対象として申請に基づき移住支援金が交付されます。
  • 別途、成長産業推進課で所管する「起業支援金」の対象に選ばれた場合も、要件に合致すれば移住支援金の対象となります。
  • 令和3年度より移住元の仕事を引き続きテレワークで実施する場合、内閣府が実施するプロフェッショナル人材制度等を活用し就職された方も対象となります。
  • また、移住支援金を受領した後も、5年以上の定住、1年以上の就業の要件があり、これを満たさなくなった場合は、返還対象となります。
  • 制度の詳細については、以下のとおりです。

制度全般について（内閣官房・内閣府　総合サイトへリンク（パンフあり））

本県における制度について（山梨県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要綱）（PDF：332KB）

本県における制度について（山梨県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要綱　様式1）（エクセル：16KB）

本県における制度について（山梨県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要綱　様式1別紙）（PDF：63KB）

  •  山梨県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要綱第5の2（2）1.別途県が指定する説明会について以上の通り指定します（※登録申請書2（2）の県が定める要件は、下記のいずれかの方法で出席、もしくは受講を1回以上行うものとします）。
    　県あるいは委託業者が行う個別相談会受講
  • 問い合わせ先は、以下のとおりです。

【移住支援事業・マッチング支援事業】
地域創生・人口対策課　電話番号：055-223-1850

【起業支援事業】
　成長産業推進課　電話番号：055-223-1544

  • 厚生労働省からの中途採用等支援助成金（UIJターンコース）についてのご案内です。

　東京圏から地方へ移住者を雇い入れた事業主に対し、採用するための経費を助成する新たな助成金メニューが創設されました。就職説明会や募集・採用パンフレットなど、その移住者の採用活動に要した経費の額に応じて助成金が支給されます。詳細は以下のアドレスにてご確認下さい。

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00002.html

　問い合わせは山梨労働局職業対策課　電話番号：055-225-2857 までよろしくお願いします

山梨県への移住実績

市町村の協力を得て住民票窓口で実施したアンケート調査により把握した本県への移住実績

［H29年度］1,490世帯、2,486人

［H30年度］2,041世帯、3,118人

［ R元年度］1,702世帯、2,753人

転入理由を「自らの意思による」とした県外からの転入を移住とした。

調査初年度のH29年度は、年度当初から調査を開始できなかった市町村もあった。

 

山梨県の二拠点居住・移住相談窓口

　山梨県では、東京・大阪・山梨に移住相談窓口を設けております。

　東京の有楽町に開設している「やまなし暮らし支援センター」は二拠点居住・移住のワンストップ総合相談窓口です。

　専門の相談員が皆様のご相談をお待ちしておりますので、お気軽にご相談ください。

 

　○移住相談窓口のご案内○

【やまなし暮らし支援センター】（外部リンク）

〒100-0006　東京都千代田区有楽町2-10-1　東京交通会館8階　(NPOふるさと回帰支援センター内)
電話番号：03-6273-4306 　利用時間：水曜～日曜 10時00分～18時00分（月曜・火曜・祝日、お盆、年末年始は休業）

 

【やまなしUIターン就職支援センター】

〒100-8228　東京都大手町千代田区2-6-2　パソナグループ本部ビル　JOB HUB SQUARE 地方創生ラウンジ内

電話番号　03-6734-1092　利用時間：月曜～土曜　11時00分～19時00分

ただし、土曜日は第2・第4土曜日のみ開所（日曜、祝日、年末年始は休業）

　※やまなしUIターン就職支援センターは、令和3年3月末までの開設となります。

　今後の相談は、やまなし暮らし支援センター及びふるさと山梨定住機構にて引き続き実施いたします。 

 

【ふるさと山梨定住機構】

〒400-0035　山梨県甲府市飯田1-1-20　JA会館5階

電話番号　055-244-7980　利用時間：月曜～金曜　9時30分～18時00分

土曜　 13時00分～18時00分　（日曜・祝日、年末年始は休業）

 

【山梨県大阪事務所】

〒530-0001　大阪府大阪市北区梅田1-1大阪駅前第3ビル21階
電話番号：06-6344-5961 　利用時間：平日8時30分~17時15分(年末年始は休業)

　

【山梨県 地域創生・人口対策課】

〒400-8501　山梨県甲府市丸の内1-6-1 山梨県庁北別館4階
電話番号：055-223-1850　利用時間：平日8時30分~17時15分(年末年始は休業)

　

市町村の移住・定住情報

　山梨県内の市町村の移住・定住に関する情報は、各地域県民センターのHPで御覧いただけます。

【中北地域】

（甲府市・韮崎市・南アルプス市・北杜市・甲斐市・中央市・昭和町）

【峡東地域】

（山梨市・笛吹市・甲州市）

【峡南地域】

（市川三郷町・早川町・身延町・南部町・富士川町）

【富士・東部地域】

（富士吉田市・都留市・大月市・上野原市・道志村・西桂町・忍野村・山中湖村・鳴沢村・富士河口湖町・小菅村・丹波山村）

 4圏域図

【関連団体サイト】

山梨県や市町村、民間事業者が会員となっている富士の国やまなし移住・交流推進協議会の移住定住推進部会（甲斐適生活応援隊）が運営するサイトです。移住相談会の情報や移住体験談、物件情報等も掲載しています。

山梨県や市町村、民間事業者が会員となっている富士の国やまなし移住・交流推進協議会の農山村交流推進部会が運営するサイトです。ブドウ・モモ・サクランボなど「くだもの王国」山梨ならではの農産物の収穫体験や自然観察、ネイチャーガイドなど様々なプログラムをご紹介しています。

山梨に移住や二地域居住をしている方『100人』が、やまなし暮らしの魅力をインタビュー形式で語った話をまとめた冊子【JoYFuL】を作成しました。移住前の生活、移住のきっかけ・動機、移住を成功させるコツ、山梨の魅力などを知ることができます。

大阪ふるさと暮らし情報センター（運営：NPO法人ふるさと回帰支援センター）においても山梨県の移住に関する情報を提供しております。

その他の情報

（写真提供）やまなし観光推進機構

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県リニア未来創造局二拠点居住推進課 
住所：〒400-8501　甲府市丸の内１－６－１
電話番号：055(223)1850   ファクス番号：055（223）1711

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