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更新日：2023年5月23日
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山梨県サテライトオフィス等お試し体験事業費補助金
目的
本県への進出に関心を有する法人に対して、本県に滞在しサテライトオフィス等を活用したテレワークなどを行いながら生活するお試し体験を支援することにより、本県の優れた環境を体験し、地域を理解する機会を提供することで企業移転等へとつなげていくことを目的としています。
事業内容
（1）補助対象者
補助対象者は、県外から本県への企業移転等に関心を有する法人となります。
ただし、本県内に拠点を有する法人においては、本県の拠点にない新たな機能の移転に関心を有する場合を対象とし、既存拠点の機能拡大及び既存拠点と同機能を有する支店等の新設は含みません。
そのほか、本県への企業移転等を推進する窓口である二拠点居住推進センター（山梨県東京事務所内 電話03-5212-9033）と企業移転等について事前にご相談いただくことが必要です。
※原則、体験の希望開始日より一月前に二拠点居住推進センターにご相談ください。
（2）事業の種類
補助対象事業の詳細は以下のとおりです。
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内容 |
・対象事業：補助対象法人に所属する2名以上の従業員等が事業実施期間内において連続して2日以上、本県でお試し体験を実施するもの。 ・補助金上限額：200千円／法人（※） ※体験する者1人当たり14千円／泊を上限とする。 |
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補助対象経費 |
次に掲げる費用のうち、申請者（法人）が負担した額の合計額 ○交通費 ・本県への往復及び本県内の移動に係る公共交通機関の利用に要する経費 ・本県への往復及び本県内の移動に係るレンタカー等の燃料費及び利用に要する経費 ○本県テレワーク体験費 ・宿泊費、サテライトオフィス等施設利用料及び賃貸料 ・業務及び移転の検討において法人が必要と認める農業体験等の本県の地域資源や魅力を体感するために要する経費 ○企業向けワーケーションツアー参加経費 ・旅行事業者等が実施し、本県を滞在先とする企業向けワーケーションパッケージツアーに参加するため支払った費用（食費に相当する経費は除く） |
補助率は、補助金の交付の対象となる経費の2分の1とする。
補助金の額に千円未満の端数が生じるときはその額を切り捨てる。
補助金交付決定日より前に行ったものに係る経費及び支出済み経費は、補助対象外。
（3）その他
新型コロナウイルス感染症について、5月8日から感染症法上の位置づけを5類感染症へ移行する方針を決定しましたが、体験の実施に当たっては、県HPにおいて新型コロナウイルス感染症に関する情報を確認の上、十分な感染症対策を行っていただくようお願いいたします。
募集要領・様式等
サテライトオフィス等お試し体験事業費補助金交付要綱（PDF：137KB）
【申請様式記入例】
お試し体験を行うに際し、山梨県東京事務所に設置している二拠点居住推進センター（電話03-5212-9033）と事前にご相談をお願いいたします。
Q＆A
令和5年度山梨県サテライトオフィス等お試し体験補助金Q＆A（PDF：1,152KB）
補助金利用の際は、必ずご一読願います。
提出先
〒400-8501
山梨県甲府市丸の内1-6-1
山梨県 知事政策局 二拠点居住推進グループ 宛て
※事前確認させていただきたいため、「nikyoten-center@pref.yamanashi.lg.jp」に押印前の申請書をデータを送付していただけ
ますようお願いします。
関連webサイト
東京にあるオフィス移転・サテライトオフィス開設等に関する法人向け相談窓口です。補助金申請前に、ご相談ください。
二拠点居住、テストベッド誘致情報を提供するサイトとなります。県内ワークスペースの情報はこちらをご覧ください。
・やまなし二拠点居住・移住総合WEBメディア「Y-charge」（外部リンク）
本県へのUIターンを希望される方が、県と市町村の移住・二拠点居住に関する情報にアクセスするための入り口となります。
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