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更新日:2021年5月24日

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学校における働き方改革の推進について

「山梨県の公立学校における働き方改革に関する取り組み方針」の策定

平成29年3月に策定しました「教員の多忙化改善に向けた取組方針」の取組期間は令和2年度をもって終了しました。この間、文部科学省において学校における働き方改革に関する方策等が示されるなど、学校における働き方改革は一層重要な教育課題になり、本県においても「山梨県立学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針」を策定するとともに(令和2年4月施行)、令和3年3月には文部科学省の動向も踏まえた、新たな「山梨県の公立学校における働き方改革に関する取組方針」を策定しました(取組期間:令和3~6年度までの4年間)。

県教育委員会では、この「新たな取組方針」に基づき、市町村教育委員会や関係団体等と連携し、総合的かつ計画的に学校を支援する取組を推進します。

(令和3年3月29日)

 

 山梨県立学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針

令和2年3月31日、山梨県教育委員会が服務を監督する教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する方針として、「山梨県立学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針」を策定しました。

(令和2年3月31日)

 

部活動ガイドラインについて

生徒にとって望ましい部活動の環境を構築するという観点に立ち、部活動が地域、学校等に応じて最適な形で実施されるよう、平成30年3月に運動部対象のガイドラインが策定され、運動部以外の全ての部活動が対象のガイドラインが令和元年7月に策定されました。

「教員の働き方改革を支援する共同メッセージ」の発信について

山梨県教育委員会では、児童生徒の保護者や県民の理解、協力を得ながら、教員の多忙化の改善を着実に進めていくために、市町村教育委員会連合会、公立小中学校長会、高等学校長協会、PTA協議会、高等学校PTA連合会の教育関係5団体と連携し、「教員の働き方改革を支援する共同メッセージ」を発信しました。

(平成30年9月7日)

 

 教員の勤務実態調査の結果について

山梨県教育委員会では、教員の多忙化の改善に向けた取り組みの基礎資料としていくことを目的として、平成29年9月下旬から10月上旬(県立高等学校及び特別支援学校対象)、10月中旬から下旬(公立小中学校対象)に「教員の勤務実態調査」を実施しました。この集計結果の公表・周知を行うとともに、各市町村教育委員会とも連携し、今後も、教員の多忙化改善に向けた取り組みの推進に活用して参ります。

(平成30年5月22日)

 

「教員の多忙化改善に向けた取組方針」について

山梨県教育委員会では、教員の多忙化が課題となるなか、教員が子供一人ひとりと向き合う時間を確保することにより、本県の教育の質を高めるため、平成29年3月、「教員の多忙化改善に向けた取組方針」を策定しました。

県教育委員会では、この「取組方針」に基づき、市町村教育委員会や関係団体等と連携し、総合的かつ計画的に学校を支援する取組を推進していきます。

(平成29年3月16日)

 

 


 「取組方針」をもとに学校等が作成・実施・検証する「改善計画」について

「取組方針」では、平成29年度から平成32年度までの4年間を取組期間とし、市町村教育委員会、学校(県立学校及び公立小中学校)において、毎年度5月末までに作成した改善計画に基づき業務改善に取り組み、年度末に達成状況を検証します。また、それ以降についても、継続的に業務改善に取り組みます。

(平成29年3月16日)

 

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山梨県教育委員会教育庁総務課 
住所:〒400-8504 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1741   ファクス番号:055(223)1744

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