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障害者に関する意識調査

山梨県では、障害の有無にかかわらず、県民誰もが相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し、障害福祉行政の推進に取り組んでいます。

今回のアンケート調査は、県民の皆さんの障害や障害のある人に対する意識について把握し、県の施策の参考とさせていただくために実施するものです。

御多忙のところ誠に恐縮ですが、意識調査への回答に御協力いただきますようお願いいたします。

 

 

平成26年11月

 

【本調査に関するお問い合わせ先】

山梨県福祉保健部障害福祉課企画推進担当

〒400-8501甲府市丸の内一丁目6-1

TEL:055-223-1460

FAX:055-223-1464

E-mail:shogai-fks@pref.yamanashi.lg.jp

 

 

 

 

【アンケートの注意点】

1.アンケートに回答しましたら、ページの下にある「送信確認」のボタンを押してください。

回答内容が表示されます。

2.回答を訂正する場合は、「入力画面に戻る」ボタンを押して前の画面に戻って訂正してください。

3.訂正がない場合は、「送信する」ボタンを押してください。

「入力内容を送信致しました。ありがとうございました。」のメッセージが表示されます。

4.終了しましたら、ブラウザの「×」ボタンで画面を閉じてください。

 

ご不明な点がありましたら、お手数ですが広聴広報課・広聴担当へご連絡ください。

Tel:055-223-1336Fax:055-223-1525

 

 

○1 あなたの性別はどちらですか。
最初に、あなた自身のことについてお伺いします。
選択肢
 
○2 あなたの年齢はおいくつですか。
選択肢    
     
○3 あなたのお仕事についてお伺いします。
選択肢    
   
問1 あなたは、障害のある・なしにかかわらず、誰もが社会の一員としてお互いを尊重し、支え合って暮らすことを目指す「共生社会」という考え方を知っていますか。
選択肢

 
問2 国や地方公共団体では、「共生社会」の考え方に基づいて、障害のある人もない人も共に生活できるための環境づくりを進めています。あなたは、「障害のある人が身近で普通に生活しているのが当たり前だ」という考え方について、どう思いますか。
選択肢




 
問3 あなたの身近に障害のある人がいますか。または、これまでにいたことがありますか。(複数回答可)
選択肢








問4 あなたは、障害のある人と気軽に話したり、障害のある人の手助けをしたことがありますか。
選択肢

問5 問4で「ある」と答えた方に伺います。それはどのような気持ちからでしょうか。(複数回答可)
選択肢







問6 問4で「ない」と答えた方に伺います。なかったのはどうしてでしょうか。(複数回答可)
選択肢








問7 あなたは、世の中には障害がある人に対して、障害を理由とする差別や偏見があると思いますか。
選択肢


 
問9 国は、平成25年6月、障害のある人への差別をなくすことで、障害のある人もない人も共に生きる社会をつくることを目的とした「障害者差別解消法」を制定し、平成28年4月から施行となりますが、あなたはこの法律のことを知っていますか。
選択肢

 
問10 発達障害には、学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)、自閉症などがありますが、あなたは発達障害について知っていますか。
選択肢


 
問11 問10で「ア 障害の特性も含めて知っている」、「イ 一部を知っている」、「ウ 詳細は知らないが、障害の名称は聞いたことがある」と答えた方に伺います。「発達障害者支援法」では、発達障害を持つ本人やその家族に対する支援が求められています。そのためには、発達障害についてまわりの理解が重要ですが、あなたは、発達障害について社会の理解があると思いますか。
選択肢




 
問12 国連は、平成18年12月、障害者の権利や尊厳を保護・促進するため、障害を理由とする差別の禁止や、障害のある人が障害のない人と同じように暮らすためのさまざまな施策を包括的に定める「障害者権利条約」を採択し、日本はこの条約の締結に向けてさまざまな取組を進め、平成26年1月、批准したところですが、あなたはこの条約のことを知っていますか。
選択肢

 
問13 障害のある人とない人が同じように生活していくために必要となること、例えば、商店の入り口などのスロープの整備や点字ブロックや音声案内などの配慮や工夫を行うことをあなたが求められた場合、経済的な負担を伴うこともありますが、あなたはどうしますか。
選択肢




 
問14 あなたは、障害のある人のために企業や民間団体が行う活動について、どのようなことを希望しますか。(複数回答可)
選択肢











 
問15 障害のある人に関する国や地方公共団体の施策のうち、あなたがもっと力を入れる必要があると思うものはどれですか。(複数回答可)
選択肢











 
問16 5年前と比べて福祉・教育・雇用・まちづくりなどの障害者施策は進んだと思いますか。
選択肢





  

このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 担当:広聴担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525