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更新日:2012年11月8日

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県政ひざづめ談議結果概要・消費者団体関係者

 

開催日時

平成24年10月29日(月曜日) 午後2時から午後3時10分頃まで

対話テーマ

消費者団体活動の活性化について

対話場所

甲府市朝気 「県立男女共同参画推進センター」

参加者

消費者団体関係者 16名(山梨県生活学校連絡会、山梨県消費生活研究会連絡協議会)

参加者の

主な発言

  • 振り込め詐欺の被害防止など、個々の団体がそれぞれ活動しているだけでは効果が期待できない。それぞれの団体が協働して活動できるような仕組みづくりをしてほしい。
  • 県下に85人いる県委嘱消費生活相談員が消費者団体に加入し活動してもらうような活用方法を考えていきたい。
  • 活性化基金終了後も、消費者団体への委託による地域講座事業をぜひ継続してほしい。
  • どの団体も会員の減少や高齢化といった問題を抱えている。地域講座開催時などには、協力してもらう若い方々にリーダー役をお願いするなどして会員の確保に努めていきたい。 
  • 消費者教育推進法の制定を受け全県下で消費者教育の推進に力をいれてほしい。そのためには、推進協議会の設置や全市町村のネットワーク形成に向けて、私達消費者団体が草の根的な活動をしていかなければいけないと考えている。

      H24ひざづめ写真1101      H24ひざづめ写真1102

知事の

主な発言

  • 消費者問題は、依然として悪徳商法が後を絶たない一方、最近はネットの普及に伴い新たな問題も発生している状況であり、消費者行政の重要性がますます高まってきている。
  • 「食の安全・安心推進条例」や消費者行政の取り組みについて、県民への周知広報は、もっとわかりやすくしければいけないと考えている。
  • 消費者教育の推進という新しい課題や、消費者基本計画の中身などについても、今後、消費者団体の皆さんにご協力をお願いしたい。
  • 活性化基金終了後も、地域講座委託事業により関係団体の皆さんが一体となって消費者運動を盛り上げていってもらうことに意義があると痛感した。
  • 事業の実施に当たり、県と各市町村とが協働できるよう、消費者団体の皆さんには「かすがい」として、主体的にリード役となっていただきたい。 

      H24ひざづめ写真1103      H24ひざづめ写真1104

 

県政ひざづめ談議結果概要・消費者団体関係者(PDF:167KB)

 

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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