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更新日:2012年7月19日

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県政ひざづめ談議結果概要・県・市町村建築指導業務従事者、建築士

開催日時

平成24年7月12日(木曜日) 午後3時50分から午後5時頃まで

対話テーマ

木造住宅の耐震化について

対話場所

甲府市丸の内 「山梨県庁本館2階 特別会議室」

参加者

県・市町村建築指導業務従事者、建築士 15名

参加者の

主な発言

  • 耐震化が進まない要因として、耐震化の必要性に関する認識の低さ、耐震化に要する経費が高い、どの業者にお願いしてよいのかわからないなどが主なものとなっている。
  • 耐震診断を実施した後の所有者へのフォローアップが重要である。
  • 戸別訪問をしてみて、建築物防災出張講座で耐震化の説明を受けている地域の住民意識が高いことがわかったので、この制度を使うなどあらゆる手段を使ってPRしていく必要がある。
  • 県の耐震支援事業では、東海地震による想定震度が6強以上の地域がある市町村とそれ以外の市町村で補助率に格差がある。東海地震の他でも断層地震による大きな被害が想定されているので、指定地域を解除することにより、県下一律の補助率にしてほしい。
  • 防災シェルター等のモデルハウスをつくり、検討してもらうなどの耐震化PRをしたらどうか。
  • 行政と民間が一体となった「住宅・建築物耐震化促進協議会」の啓発活動に期待しているが、耐震化事業においても、従来にはない補助制度等の検討が必要と感じる。  

H24ひざづめ写真0401  H24ひざづめ写真0402 

知事の

主な発言

  • 本県は、東海地震や首都直下地震など大規模地震による大きな被害が想定されており、切迫している状況である。このような中で、人命・被害を防ぐことが大事であり、そのために必要なのは木造住宅の耐震化である。
  • 県でも耐震改修促進計画を作成し、相当な予算を出せるようにしてあり、皆さんにも耐震化啓発のための戸別訪問などご努力いただいているが、なかなか耐震化が進まない状況である。
  • 皆さんのお話を聞いて、各市町村におかれてもいろいろな工夫を凝らしながら一生懸命耐震化に取り組んでいただいていることがわかり、非常に心強く思っている。
  • いろいろな課題が出されたが、県の財政事情もあり、全部が全部できるわけではないが、皆さんのご意見・ご要望等はよくわかったので、来年度の予算に反映させて、県と市町村が一体になって、木造住宅の耐震化を促進していきたい。

H24ひざづめ写真0403  H24ひざづめ写真0404 

 

県政ひざづめ談議結果概要・県・市町村建築指導業務従事者、建築士(PDF:361KB)

 

 

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住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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