更新日:2022年8月5日
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山梨県では、感染対策と経済活動の両立を図ることを目的に、別途定める対象者(新型コロナウイルス感染症の症状が出ていない者に限る。)等に対し、医療機関や薬局、衛生検査所等が実施する無料検査事業に補助金を交付しています。
当事業にご協力いただける事業者を募集しております。
詳細は、「山梨県新型コロナウイルス感染症無料検査支援事業実施要領」および「山梨県新型コロナウイルス感染症無料検査支援事業費補助金交付要綱」にてご確認ください。
①~③までの事業を実施し、補助金を受けようとする場合には、事前登録が必要となります。
○「ワクチン・検査パッケージ制度要綱(令和3年11月19日付け内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室通知)」に基づき、ワクチン・検査パッケージ制度又は対象者全員検査及び飲食、イベント若しくは旅行等の活動に際して検査結果の陰性を確認する民間の取組のために行う検査を無料で実施する事業
(1)検査対象者:健康上の理由又は年齢により新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種できない者
検査方法:PCR検査、抗原定量検査
事業者:医療機関、薬局、衛生検査所等
(2)検査対象者:帰省又は旅行の活動に際して検査を必要とする者
検査方法:抗原定性検査
事業者:薬局、衛生検査所等
○感染拡大傾向時等に、新型インフルエンザ等特別措置法(平成24年法律第31号)第24条第9項の規定により知事が検査受検を要請した場合において、検査を無料で実施する事業
検査対象者:感染リスクが高い環境にある等の理由により感染不安を感じる者(保健所が特定した濃厚接触者を含む)
検査方法:抗原定性検査
事業者:薬局、衛生検査所
③濃厚接触者無料検査事業(終了)
○保健所が特定した濃厚接触者の待機期間の早期解除のために行う無料検査(受検者が検体の採取の立会い及び検査結果の読み取り等を希望しない場合の検査キット無料配布を含む。)
検査対象者:保健所が特定した濃厚接触者であって、待機期間の早期解除を希望する者
検査方法:抗原定性検査(検査キットの配布を含む)
事業者:薬局
④検査体制整備支援等事業
○医師の意見書を医療機関で発行する事業
意見書交付対象者:医師の意見書の発行を希望する者
証明内容:健康上の理由でワクチン接種ができないこと
事業者:県内医療機関
【要件】次の事項をすべて満たす事業者
(ア)山梨県内に事業所を有すること
(イ)検査結果を検査当日に通知できること(同検査を外部検査機関に委託する場合は翌日までに結果を通知できること)※③の事業で検査キットを配布する場合を除く
(ウ)検体採取の立会いは検査管理者が行うこと※検査管理者:研修の受講が必要です。「ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱」をご覧ください。
(エ)次に掲げる項目に該当しないこと
【登録申請】④の事業については登録不要です。
実施計画書の提出による(所定の様式があります。)
<提出先>
山梨県新型コロナウイルス対策グループ※あらかじめ、お電話(TEL:055-223-1326)にてお問い合わせください。
<参考資料>
(令和3年11月19日対策本部)
ワクチン・検査パッケージ制度の実施に係る留意事項について(PDF:1,275KB)
(令和3年11月19日内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室長)
ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱(PDF:1,165KB)
(令和3年11月19日内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室)
PCR検査等のための検体採取の立会い等に係る留意事項(PDF:430KB)
(令和3年11月26日内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室)
事業ごとに申請方法が異なりますので、ご注意ください。
補助額については、補助金交付要綱をご覧ください。
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