トップ > 組織から探す > 広聴広報グループ > 新型コロナウイルス感染拡大防止のための協力要請について(令和2年5月15日から)

更新日:2020年5月15日

ここから本文です。

  新型コロナウイルス感染拡大防止のための協力要請について(5月15日から5月31日)

 新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態宣言について、令和2年5月14日に実施区域から山梨県が解除されたことを受け、同日をもって、本県において実施してきた緊急事態措置を終了いたします。

  今後につきましては、新型コロナウイルスの感染が依然として散発的に確認されるなど、引き続き、感染の拡大防止を図る必要があることから、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき、5月15日から5月31日までの間、次に掲げる感染拡大防止対策への協力を要請いたします。

 なお、今回の協力要請の期間や内容については、今後の県内の感染状況等により変更する場合があります。

 感染の拡大防止に向け、全ての県民の皆様、全ての施設・事業者等の皆様に、特段の御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。

 

令和2年5月14日
(令和2年5月20日改訂)
(令和2年5月26日改訂)

山梨県知事 長崎 幸太郎

 

今後の協力要請に関するお問い合わせ先

県民生活相談ダイヤル 055-223-1778 (受付時間:平日午前8時30分から午後5時まで)

 

 県民のみなさまへ

新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき、次のことを要請します。

  1. 日常生活を営むに当たり、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いなど基本的な感染対策を徹底するよう協力を要請します。
  2. 人混み、密閉・密集・密接の「三つの密」のある場、休業等の協力要請を行う施設(リンク先参照)への外出を自粛するよう協力を要請します。
  3. やむを得ない事情がある場合を除き、旅行や帰省など5月25日の緊急事態宣言解除の際に特定警戒都道県であった地域(北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)への移動を自粛するよう協力を要請します。またこれらの地域の在住者に対しても、日帰り・宿泊を問わず、観光・レジャーなどのために本件へ来訪しないよう協力を要請します。

 

 ページの先頭へ戻る

 県外のみなさまへ 

特定警戒都道府県及び特定都道府県の在住者に対して、日帰り・宿泊を問わず、観光・レジャーなどのために本県へ来訪しないよう協力を要請します。

ページの先頭へ戻る

 

 事業者のみなさまへ(休業等の協力要請

新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき、県内に所在する対象施設(下表)の管理者及びイベント等の主催者に対し、施設の使用停止又は催物の開催停止の協力を要請します。

この協力要請は、協力要請期間中においても、各業界団体等の作成する感染拡大予防ガイドラインが県が別途示す基準に適合し、これを適切に遵守するに掲げる施設等(※)については、使用停止等の協力要請を個別に解除します。この場合にあっても、個々の施設において感染が確認された場合、若しくは、感染防止対策が徹底されていないことが確認された場合においては、改めて当該施設に対して休業等の協力要請を行います。

 ※個別に使用停止等の協力要請を解除した施設等についてはこちらをご覧ください

 ※個別に使用停止等の協力要請を解除した施設の一覧はこちらをご覧ください

  

 

 休業等の協力要請を行う施設 

施設の種類

内訳

協力要請内容

劇場等

劇場、映画館、プラネタリウム 等

施設の使⽤停⽌及び催物の開催停⽌の協力要請 

※上記の協力要請は、協力要請期間中においても、各業界団体等の作成する感染拡大予防ガイドラインが県が別途示す基準に適合し、これを適切に遵守する施設等(※)については、使用停止等の協力要請を個別に解除する。

個別に使用停止等を解除した施設等についてはこちらをご覧ください

個別に使用停止等を解除した施設の一覧はこちらをご覧ください

集会・展示施設

集会場、展示場、貸会議室 等

大規模集客施設及びそれに類すると認められる施設

⽣活必需物資の⼩売関係等以外の店舗や、⽣活必需サービス以外のサービスを提供する施設(観光施設等を含む。)

※ 床⾯積の合計が1,000㎡を超えるものに限る。

ホテル・旅館

ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)

※ 床⾯積の合計が1,000㎡を超えるものに限る。

運動施設

(屋内)

フィットネスクラブ、体育館、武道場 等

※ 屋外施設は対象外とする。

遊技施設

マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなどの遊技場、テーマパーク 等

遊興施設

キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー・スナック(接待又はカラオケを伴うものに限る。)、個室付浴場業に係る公衆浴場、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、勝⾺投票券発売所、場外⾞券売場、ライブハウス 等

学習塾等

学習塾、英会話教室、音楽教室 等

※ 床⾯積の合計が1,000㎡を超えるものに限る。

 

 

ページの先頭へ戻る

 事業者のみなさまへ(適切な感染防止対策の協力要請)

全ての施設・事業所等において、適切な感染防止対策(下表)を講じるとともに、人との接触の機会を削減するための配慮や工夫を講じるよう協力を要請します。

適切な感染防止対策 

目的

具体的な取組例

発熱者等の施設への入場防止

・従業員の検温・体調確認を行い、発熱や風邪症状(※)がある従業員の出勤を停止

※例えば、平熱より1度以上高い発熱、軽度であっても咳や喉の痛み、嘔吐・下痢等の症状

・来訪者の検温・体調確認を行い、発熱や風邪症状(※)がある来訪者の入場を制限

※例えば、平熱より1度以上高い発熱、軽度であっても咳や喉の痛み、嘔吐・下痢等の症状

3つの「密」(密閉・密集・密接)の防止

・店舗利用者の入場制限、行列を作らないための工夫や列間隔の確保(約2m間隔の確保)

・換気を行う(可能であれば2つの方向の窓を同時に開ける)

・密集する会議の中止(対面による会議を避け、電話会議やビデオ会議を利用)

飛沫感染、接触感染の防止

・従業員のマスク着用、手指の消毒、咳エチケット、手洗いの励行

・来訪者のマスク着用、入店時等における手指の消毒、咳エチケット、手洗いの励行

・店舗・事務所内の定期的な消毒

移動時における感染の防止

・ラッシュ対策(時差出勤、自家用車・自転車・徒歩等による出勤の推進)

・従業員の出勤数の制限(テレワーク等による在宅勤務の実施等)

・出張の中止(電話会議やビデオ会議などを活用)、来訪者数の制限

 

  

ページの先頭へ戻る

 事業者のみなさまへ(その他適切な感染防止対策の徹底の協力要請

 その他適切な感染防止対策の徹底の協力を要請する施設(下表)の管理者に対しては、特に徹底が必要な内容への協力を要請します。


 その他適切な感染防止対策の徹底の協力を要請する施設

施設の種類

内訳

「適切な感染防止対策」に加えて特に協力要請を行う内容等

医療施設

病院、診療所、薬局 等

 

社会福祉施設等

保育所、放課後児童クラブ 等

・家にいることが可能な保護者等に登園や利用の自粛を要請

・必要な保育等を確保した上で、消毒液の設置、施設内の消毒、換気の徹底等を要請

高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するサービスを提供する全ての施設 等

・消毒液の設置、施設内の消毒、換気の徹底等を要請

生活必需物資販売施設

卸売市場、⾷料品売場、コンビニエンスストア、百貨店、ホームセンター、スーパーマーケット、ショッピングモールにおける⽣活必需物資売場 等

・利用者の入場制限、行列を作らないための工夫や列間隔の確保等を要請

・消毒液の設置、施設内の消毒、換気の徹底等を要請

・レジ等での対面接客時における距離の確保やパーティション設置等を要請

食事提供施設

飲⾷店(居酒屋、接待及びカラオケを伴わないバー・スナックを含む。)、料理店、喫茶店 等(宅配・テイクアウトサービスを含む。)

・利用者の入場制限、座席の間隔を空ける工夫等を要請

・消毒液の設置、施設内の消毒、換気の徹底等を要請

住宅・宿泊施設

ホテル⼜は旅館、共同住宅、寄宿舎⼜は下宿、別荘、サービス付き高齢者向け住宅 等

・消毒液の設置、施設内の消毒、換気の徹底等を要請

・利用者の不要不急の外出自粛の呼びかけを要請

博物館等

博物館、美術館、図書館 等

・利用者の入場制限、利用者間の距離の確保等を要請

・消毒液の設置、施設内の消毒、換気の徹底等を要請

交通機関等

バス、タクシー、レンタカー、鉄道、物流サービス(宅配等)  等

・換気の徹底等を要請

工場等

⼯場、作業場 等

・換気の徹底、作業者間の距離の確保等の協力を要請

金融機関等・官公署等

銀⾏、証券会社、保険、官公署、事務所 等

・テレワークの一層の推進等を要請

入浴施設

銭湯、温泉施設 等

・利用者の入場制限、消毒液の設置、施設内の消毒、換気の徹底等の協力を要請

葬儀施設

葬儀場、火葬場

・利用者の入場制限、利用者間の距離の確保等の協力を要請

運動施設(屋外)

陸上競技場、球技場、ゴルフ場 等

・利用者の入場制限、利用者間の距離の確保等の協力を要請

・施設のうち屋内部分については、使用停止等の感染防止対策の徹底の協力を要請

観光施設等

キャンプ場、登山道、山小屋、観光施設及びこれに付随する物産販売店や駐車場、観光果実園 等

・利用者の入場制限、行列を作らないための工夫や利用者間の距離の確保等の協力を要請

・消毒液の設置、施設内の消毒、換気の徹底等の協力を要請

文化施設等

天然記念物、有形文化財、史跡、無形民俗文化財 等

・利用者の入場制限、利用者間の距離の確保等の協力を要請

その他

メディア、質屋、獣医、理美容、ランドリー 等

・換気の徹底、利用者間の距離の確保等の協力を要請

 

 

ページの先頭へ戻る

 事業者のみなさまへ(イベント等の開催時における留意事項)

 個別に使用停止等の協力要請を解除した施設その他適切な感染防止対策の徹底の協力を要請する施設に掲げる施設等における全国的かつ大規模なイベント等の開催(目安は下記※参照)については、感染拡大のリスクへの対応が整わない場合には中止又は延期するよう協力を要請します。

 また、イベント等を開催する場合には、以下の「イベント等の開催時における留意事項」に留意の上、感染防止対策を徹底するよう協力を要請します。 

 ※当面、屋内であれば100人以下かつ収容定員の半分以下の参加人数とすること、屋外であれば200人以下かつ人と人との距離(できるだけ2m)を十分に確保できること。

イベント等の開催時における留意事項

  1. 適切な感染防止対策(入退場時の制限や誘導、待合場所等における密集の回避、手指の消毒、マスクの着用、室内の換気等)を講ずること。
  2. イベント等そのものを感染拡大のリスクの低い場で行う場合であっても、イベント等の前後や休憩時間などの交流の場で感染拡大のリスクを高める可能性があることを踏まえ、イベントの主催者等はこうした交流等を極力控えることを呼びかけること。
  3. イベント等の形態や場所によっては感染拡大のリスクが異なることに十分留意し、例えば、ライブハウスやナイトクラブなど、密閉された空間において大声での発声、歌唱や声援、又は近接した距離での会話等が想定されるようなイベント等に関しては、参加人数や収容率の目安に関わらず、開催にあたってより慎重に検討すること。
  4. また、イベントの主催者等は、参加者名簿作成による連絡先等の把握や、5月25日の緊急事態宣言解除の際に特定警戒都道県であった地域からの参加の制限など、感染の拡大防止への取り組みを行うこと。

 

ページの先頭へ戻る

 

 事業者のみなさまへ(施設における感染拡大予防ガイドラインの作成基準)

  休業等の協力要請につきましては、各業界団体等が「感染拡大予防ガイドライン」を作成し、施設がこれを適切に遵守する場合は個別に解除することとし、 このガイドラインが適合すべき基準を策定しました。

施設における感染拡大予防ガイドラインの作成基準についてはこちらをご覧ください

 

ページの先頭へ戻る

ページの先頭へ戻る


Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

広告スペース

広告掲載について