更新日:2020年3月6日

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過去の知事からのメッセージ

知事からのメッセージ

  知事からのメッセージ(令和2年4月2日木曜日)

 

まず、県民の皆さまへのお願いですが、先週3月26日、1都3県の知事とテレビ会議を行い、いわゆる「オーバーシュート」(感染者の爆発的増加)、あるいは、「ロックダウン」(都市封鎖)などの最悪の事態を回避するために、「密閉」「密集」「密接」の条件が重なる場所を避け、人混みへの不要不急の外出を控えるよう、共同メッセージを発出したところです。

また、昨日、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議におきまして、地域区分の考え方と、想定される対応が示されたところであります。

このような中、本県におきましては、昨日の3例も加え、本日現在9例の感染が確認されており、県全域での警戒が必要と判断をいたしたところです。

このため、これ以上の感染拡大を食い止める瀬戸際である、そういった危機感のもと、次の3点について、お願い申し上げます。

まず、第1点目です。今後の県民の皆様の感染リスクを下げるため、政府専門家会議の提言を鑑み、感染者数が急増している都市部、特に東京、大阪方面への外出については、どうしても行かなければならない場合を除き、本日から4月12日までの間、是非ともお控えいただくようお願い申し上げます。

2点目としまして、県立施設の開館についてですが、3月20日に総合対策本部から、感染防止対策を徹底することを前提に、各施設で開館について決めていただくようお願いしたところではありますが、同じく4月12日までの間は、休館していただくことを検討してもらうよう、指示することにしておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

3点目であります。イベントにつきましては、専門家会議で示された「想定される対応」を参考に、4月12日までは、イベントを開催する場合には、3つの密を徹底的に回避する対策を施していただくよう求めます。また、屋内で50名以上が集まる集会やイベントについては、厳に控えていただくようお願い申し上げます。

県民の皆様には、大変なご不便・ご負担をおかけすることになり、誠に心苦しい限りでありますが、このウイルスの拡大を防止するために、それによって一日も早い日常の生活を取り戻していくために、ご理解・ご協力をお願いを申し上げます。

私をはじめ県庁のすべての職員は、県民の皆様を感染拡大から守り、その先の反転攻勢へと、いち早く打って出るためにも、また、山梨が世界に誇る風景を、多くの方々と共に、心から楽しむ一日を早く迎えるため、粉骨砕身取り組む所存であります。

県民の皆様におかれましても、気持ちを一つにして、一丸となって、この未曽有の災害に打ち克つべく力を合わせていただけますようお願い申し上げます。

さらにこれに関連致しまして、県立学校等の新年度の予定についてですが、現時点では、児童生徒、教員等の学校関係者に感染者が確認されていないことから、始業式・入学式については、再度の休校になった場合の家庭学習の計画や、家庭での過ごし方などを学校から保護者、児童生徒に対し、伝達し、徹底する機会として、感染症対策に万全を施した上で、実施することとしました。

なお、授業再開に関しては、国のガイドラインに基づき、地域の状況に応じて対応することとし、県立学校においては、各県立学校が立地する地域や児童生徒の通学圏での感染症の発生状況を踏まえ、衛生管理部局とともに、総合的に判断して参りたいと考えています。

また、小中学校に関しては、市町村の教育委員会と情報共有を図り、密接に協議して参ります。

今後の感染拡大の状況によっては、改めて休業のお願いをせざるを得ない場合もあり得ますので、刻々と変わる状況を早期に把握し、新学期以降も引き続き警戒を緩めることなく、感染症対策に万全を期して参りたいと思います。

最後になります。飲食店向けにガイドラインを発出致しましたので、そのご報告です。新型コロナウイルス感染症の発生については、これまで9名いらっしゃいますが、このうち3名の方が飲食店で勤務していることが確認されました。

これを受けて、県では、飲食店でのクラスターの発生を防止し、少しでも感染のリスクを減らすために「飲食店向けの新型コロナウイルス対策ガイドライン」を作成しました。

このガイドラインでは、集団発生防止には「3つの密」を避けることが重要との考え方に基づき、飲食店側の対策や、利用客側の対策を示しております。

今後、このガイドラインへの御理解を広めるため、店内に貼っていただく利用客向けのポスターを作成し、配布することとしています。

飲食店を営む皆様におかれましては、是非ともこのガイドラインに沿って感染症のまん延防止に努めていただきたいと考えています。

併せまして、県民の皆様におかれましても、感染リスクを避けるために飲食店からのお願いに従って、ご利用いただくように、お願い申し上げます。

私からは以上です。

 令和2年4月1日水曜日

昨日発生いたしました、甲府駅前に所在する「三つ星マート」における感染者増加を踏まえ、山梨県として、県民の皆様に緊急のお願いがございます。

現時点までにこの拠点からの感染者数は3名でありますが、最大の懸念は、いずれの感染者においても感染経路が不明なうえ、一部波及しており、いわばクラスターに近い状態にある点です。

従いまして、3月中旬以降に三ッ星マート甲府駅前店に来店された方で健康状態に不安のある方は、是非最寄りの保健所にご相談ください。

甲府は山梨県内における最大のビジネス街であり、往来の激しい場所です。県内各地への波及の可能性が懸念されます。

公共交通機関よりも自家用車などでの移動の多い山梨県の地域特性を踏まえますと、感染経路や行動経路は繋がりのある「線」ではなく、あらゆる所から「点」で出現する可能性も強く懸念されます。

加えて、現在、都市圏、都市部から県内宿泊施設や保養地への来訪が急速に増加しております。

県といたしましては、このような事態の展開を踏まえ、県全域での警戒が必要な局面と判断を致しました。

県内の感染者数が他の自治体に比べて低いこと、少ないことによって、山梨県内であれば安心であると過信することなく、県民の皆様それぞれがそれぞれの健康を護るという意識を持っていただきたく、お願いを申し上げます。

仮に、今さっきまで、ご自身の周囲に感染者が出ていなかったとしても、これに安堵し油断することなく、日本全国と同じく、感染はどこからでも発生しうる状況に至っていること、場合によっては、ご自身が既に感染しているかもしれないことを再認識していただく、お願いを申し上げます。

改めまして県民の皆様には、「密閉」「密集」「密接」の3つの「密」、換気が悪く、多くの人が密集し、近距離での会話や発生が行われるという3つの条件が重なるような場所を避けるための行動をなお一層徹底していただきますようお願いを申し上げます。

さらに、身近な大切な人の顔を思い浮かべて、これまで以上に、うつさないための咳エチケット、うつらないためのこまめな手洗いを徹底していただきたく、重ねてお願いを申し上げます。

 

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 令和2年3月26日木曜日

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、県民の皆様にお願いしたい事がございます。

東京都におきましては、感染爆発の重要局面として、週末は不要不急の外出を控えるように呼びかけているところでございます。

つきましては、山梨県民の皆様の感染リスクを下げるとともに、東京都の感染拡大防止策に協力するため、東京方面への不要不急の外出を今週末は是非ともお控えいただくようお願いを申し上げます。

県民の皆様におかれましては、感染の拡大を防ぎ、生命と健康を守るために、換気が悪く、多くの人が密集し、近距離での会話や発声が行われるという3つの条件が同時に重なるような場を是非とも避ける行動をしていただきたくお願い申し上げます。

また、周囲の方にうつさないための咳エチケット、ご自身がうつらないための手洗いを徹底していただくよう改めてお願い申し上げます。

 

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 令和2年3月18日水曜日

県ではこれまで、新型コロナウイルス感染症への対応として、検査体制及び防疫対応の強化、中小企業に対する金融支援、更には、全国に先駆けた休業補償の制度化など、既定予算を活用してできる限りの対応を迅速に行ってきました。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症は依然として拡大傾向にあり、本県においても2名の感染者が確認されたことは、過日ご報告したとおりです。

 一方、新型コロナウイルス問題は県内の経済活動にも深刻な影響を与えており、観光関連産業をはじめ幅広い業種から、売り上げの減少や資金繰り悪化等、切迫した状況が報告されています。

 また、国においても、先ごろ「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第2弾)」を決定したところであり、本県においても、国の施策の活用とともに、本県の地域の実情に応じた独自の取り組みも必要となっております。

 こうした状況を踏まえ、県では先日、総合対策本部を設置し、県民の生活及びその基盤となる地域経済の「防衛と感染収束後における反転攻勢」を目指し、更なる対策の充実と拡大を図ることとし、今回、当面必要となる緊急的な対策を速やかに実施するための予算を提出させていただくことと致しました。

 追加提出分の補正予算の規模は、14億5,400万円余でございます。

 次に予算の概要についてですが、今回の予算は大きく3つの柱によって構成しております。

 1つ目の柱は、「感染拡大防止と医療提供体制の整備」であります。

 今後、患者数が大幅に増加した場合、国の試算では、県内で、集中治療や人工呼吸器が必要な重症の入院患者が約50人、その他入院治療が必要な患者が約1,500人、感染が疑われる外来患者が約2,800人発生すると推計されています。

 これは、本県において各地域の主要な公立病院の稼働病床の総数が1,100程度であることを踏まえれば、これまで想定されたことのない必要病床数となります。

 このため県では、こうした事態に備え、専門家会議の意見を聞きながら、必要な医療提供体制の検討を行い、今回の補正予算において、患者の状態に応じた適切な医療の必要量を提供できるように致します。

 まず、集中治療や人工呼吸器、人工肺が必要な重症患者に対する医療については、県立中央病院や山梨大学医学部附属病院を中心に対応することとし、肺炎による呼吸困難な患者の治療に必要な人工肺や人工呼吸器等を増設整備することと致します。

 これにより、呼吸困難をもたらす重症肺炎の治療を確保します。

 次に、その他の入院患者約1,500人を受け入れる病床数の確保などの体制整備です。

 まず、比較的重症な患者数を、専門家会議のご意見を踏まえて、重症患者数の5倍である250人と想定していますが、この患者さんは自発呼吸を補助する酸素吸入器が必要となって参りますので、必要量確保することと致します。

 そして、比較的症状の軽い入院患者、1,250人を受け入れるため、病棟の移転等に伴って現在未活用となっている病床の再活用に要する経費や、いわゆる新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態に相当する場合において、なお病床の不足が見込まれるときに備え、臨時医療施設を公共施設内に開設するための調査費を計上することとしております。

 なお、この臨時医療施設を開設する際には、病院施設と同レベルの診療ができるよう、5Gの通信環境のもと、8Kでの遠隔診療なども視野に入れて検討していきたいと考えております。

 こうした取り組みにより必要な病床数を確保し、患者の状態に応じた適切な医療を提供できる体制を整備して参ります。

 また、外来患者については、地域ごとに外来専用の病院で対応することを想定していますが、ピーク時には非常に多くの患者が受診することが予想されるため、病院の建物外で使用する大型テントを確保し、待合所や診療スペースとして活用すること、医療従事者の防護服等の経費を計上しており、院内感染を防止しながら診療できる体制を確保致します。

 また、健康観察が必要な在宅患者や濃厚接触者などの自宅待機者を支援するため、スマートフォンを通じて自身の健康状態を医師や保健師等と共有できる「電子版かかりつけ連携手帳」を活用し、健康観察ができるようにして、患者、濃厚接触者が自宅にいながら、急な症状の変化にも迅速に対応できる体制を構築致します。

 このほか、PCR検査機器を追加設置することにより、迅速な検査を実施できるように致します。また、患者搬送の一部を民間救急へ委託し、迅速かつ適切な搬送体制を確保できるよう、予算措置を講じて参りたいと考えております。

 以上のような、いわば「山梨モデル」ともいうべき体制を整備することにより、仮に本県で爆発的な感染拡大が起きたとしても、重症患者をはじめ、入院患者、外来患者及び自宅療養者など、すべての県民が安心して医療を受けられるような環境を整えて参ります。

 2つ目の柱は、「県民生活に与える影響を最小化するための対応」であります。これは、経済的に余裕のない方々が収入減少に見舞われた場合に、必要となる生活資金を貸し付ける制度の充実などを図っていくものです。

 3つ目の柱は、「県内経済の安定化に向けた緊急対策」であります。県制度融資に係る信用保証料の助成に加え、観光業、地場産業の需要喚起等に向けた支援を実施して参ります。

 最後に、今回の補正予算の狙いについて、申し上げます。

 補正予算の編成の基本方針を一言で申し上げますと、「回復の先の跳躍」であります。

 今回の対策は、当面の新型コロナウイルスへの対策であることは当然のことでありますが、感染症に係る県内医療の連携・役割分担や、感染疑いの方から重症患者まで症状に応じた医療体制など、本県の感染症対策の本格的土台を新たに築くものとなると考えております。

 また、患者が急増した場合に、「5G」や「8K」を組み合わせた遠隔診断支援の準備にも着手しますが、これは、感染症対策の強化だけでなく、将来の通信基盤を構築することにも大きく寄与することを目的としております。

 加えて、在宅患者への対応に「電子版かかりつけ連携手帳」を活用したいと考えておりますが、これについても、将来的にはデータヘルスの基盤とし、これを活用した県民の健康促進の展開、地域経済の発展に資するものとしたいと考えております。

 更には、観光分野においても、これまでの「ふっこう割」に続いて、県単独での「ふっこう割プラス」とも呼ぶべき支援策を講じることとしておりますが、これについても、新型コロナウイルス感染症の影響緩和にとどまらず、長期的な県内の観光産業の高付加価値化を併せ推進することを目指したものであります。

 以上、繰り返しになりますが、当面の新型コロナウイルスへの対応に注力することはもちろんのこと、それにとどまらず、県経済、県民生活の各分野において「回復の先の跳躍」を目指す、これが今回の補正予算の基本方針であり、県民の皆様とともに、この難局の先の光を目指して、邁進して参りたいと考えております。

 なお、予算を伴う緊急的な対策については、今回お示しさせていただきましたが、予算を伴わないもの、あるいは中期的な対策も含め、3月27日に県の総合対策として取りまとめ、新型コロナウイルス対策の全体像を体系的にお示しする予定です。

 今回の対応にとどまらず、今後も県内の状況を見極めながら、適時適切に必要な対策を講じ、県民生活を守るとともに、山梨に活力を甦らせるため、全力を尽くして参ります。

 

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 令和2年3月8日日曜日

3月6日に確認致しました県内在住の新型コロナウイルス感染症の60代男性につきまして、新たな行動経路等が判明致しましたので、ご報告を申し上げます。

本日3月8日午前1時半、新たに、同患者が発症後まで山梨市上石森地内のセブンイレブン山梨上石森店に勤務していたことが判明いたしました。

また、この患者は2月21日から23日までの大阪旅行の間に、昨日大阪府内で新型コロナウイルスの感染が確認されたライブハウス2店のうち、「アメリカ村ファンジェイトゥワイス」を訪れておりました。

同患者が参加したコンサートは2月21日午後7時から開催されたコンサートであります。

患者男性の行動履歴を把握後、同患者が勤務しておりましたセブンイレブン山梨上石森店はただちに臨時休業され、すでに消毒・清掃を実施済みとのことであります。

県として同店従業員を含め、濃厚接触者の有無について確認いたしましたところ、現時点で8名を把握しており、そのうち同店勤務の従業員1名に発熱が認められたため受診調整をしており、その他の方については、衛生管理と健康観察を開始したところであります。

なお、セブンイレブンによると、同患者の濃厚接触者が関係するセブンイレブン山梨下神内川店は、本日15時に臨時休業したとのことです。

次に、ここに至るまでの経緯については、別紙をご参照ください。

患者男性が勤務していた時間帯にセブンイレブンを利用された方で、健康状態に不安のある方は最寄りの保健所にご相談ください。

また、この患者男性は、笛吹市、山梨市、甲州市を主たる生活圏とされていますので、3つの市にお住まいの方で発熱等の健康状態に不安のある方も最寄りの保健所にご相談ください。

今般の状況を踏まえまして、県として緊急に以下の措置を講ずることといたしました。

本日、今後の患者発生時における患者の行動履歴を含めた情報収集及び確認機能を強化するため、知事直轄の「感染症対策特別チーム」を編成し、本日発足をさせました。チームの責任者は、福祉保健部次長が着任致しました。

保健所による現場対応を補強・補完するために、患者発生時の第一報を受けた段階で、特別チームから応援派遣をするとともに、患者の行動履歴を含めた現場情報を一元的にこのチームに集約し、現場への追加対応の指示を含めて即応態勢を強化致します。

現在までの保健所による患者本人への聞き取り対応は、あくまでも本人の自己申告を基本とするものでありますが、今回のケースのように正確な申告がなされなかったり、あるいは隠蔽される、虚偽の報告をされるなどの状況発生は絶対に防がなくてはなりません。

同チームでは、各保健所における現場対応の補強・補完に加えて、積極的な情報チェック、申告内容のクロスチェックなどを行います。

また、保健所から濃厚接触者として外出自粛の要請を受け、休業を余儀なくされた方については、休業手当金や傷病手当金、県独自の休業助成金といった支援制度がありますので、自宅での待機を徹底していただきますようお願いします。

県民の皆様、また県下事業所におかれましては、今一度、本県における休業補償制度をご確認賜りまして、何よりもご自身の健康、さらには身近な方、周囲の方々へのご健康をもご配慮くださいますよう、お願いを致します。

互いに、うつらない、うつさないという共助の精神で、向き合ってくださいますよう、改めてお願い申し上げます。

最後になりますが、県民の皆様におかれましては保健所や医師からの行動履歴の確認や、症状有無の確認に当たりましては、何よりもご自身の健康を守るためにも、真実を真摯にご申告くださるよう、お願いをする次第であります。

県としては今後も最大限、個人の尊厳、生活の安寧を守るために努めて参ります。

 

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 令和2年3月7日土曜日

まずは、新たな患者の発生に関してであります。

本日3月7日、本県中北保健福祉事務所管内におきまして、県内2例目となる新型コロナウイルスの患者が確認されました。

患者さんは、南アルプス市及び昭和町を主な生活圏とされる20代会社員で一人暮らしの男性です。現在、山梨大学医学部附属病院に入院をされております。

この方は発熱のため、2月28日と3月2日に医療機関を受診していましたが、昨日3月6日、自宅から山梨大学医学部附属病院に搬送され、本日3月7日、同病院におきましてウイルス検査を実施し、陽性の結果が得られたものであります。

この患者さんは、現在、意識障害があり会話が困難なため、患者本人から感染経路の特定につながる情報は、現段階では得られておりません。

このため、管轄保健所におきまして、ご家族や職場等への聞き取り調査を行い、できる限りの患者の行動歴や濃厚接触者の把握に努めているところであります。

なお、発症した2月27日以降、職場へは出勤されておりません。

また、2月28日及び3月2日に受診しております医療機関2カ所につきましては、現在のところ濃厚接触者がいないものと確認しております。

また、患者の搬送等に対応した救急隊員や警察官は、全員が感染防止のためのマスク、手袋等を装着していたほか、対応終了後、消毒の措置を確実に講じております。

さらに、本件患者さんは、昨日発表致しました、長野県の女性患者による受診先医療機関の受診者や濃厚接触者ではありません。本県在住の男性患者との接触の有無につきましても、現段階では確認されておりません。

まずは、この患者さんの快復に向けまして、山梨大学医学部附属病院の医療スタッフの皆様による懸命な対応をしていただいているところであり、私としても、一刻も早いご快復を願っているところであります。

次に、昨日感染が確認されました県内発生1例目の患者さん及び、昨日本県内医療機関への受診が確認されました長野県在住患者さんにつきまして、現時点で把握している濃厚接触者の状況をご報告いたします。

県内発生1例目、60代の男性の方ですが、この方に係る濃厚接触者は、職場の同僚1名、施術所の受診者30名です。

県内医療機関への受診が確認されました長野県在住患者50代女性の方ですが、この方に係る濃厚接触者は、受診した医療機関の医療従事者1名、医療機関の受診者9名であります。

この、併せて41名の県民の皆様には、ウイルスに暴露した日から14日間、管轄保健所におきまして毎日健康確認を行うとともに、不要不急の外出を控え、健康状態に変化があった場合は、保健所に連絡するようお願いしているところであります。

なお、人権尊重及び個人情報保護の観点から、個人の詳細な情報につきましては公表を差し控えさせていただきますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 

本日ご報告申し上げた件につきまして、公表すべき新たな情報が得られた場合は、従来どおりできるだけ速やかに公表して参ります。

また、何度も申し上げて大変恐縮ですが、県民の皆様には、「うつらない」ための注意はもちろん、「うつさない」ためのご配慮として、日常の手洗いや咳エチケットの励行に、一層努めていただきますよう再度お願い申し上げます。

今回の件に関しまして、健康状態にご不安のある方は、ぜひ最寄りの保健所にご相談をいただきたく思います。

何よりもお互いにお互いを守ることを優先していただきまして、オール山梨で、県民一丸となってこの感染症に立ち向かっていただけますようお願い申し上げます。

山梨県といたしましても、今後とも、県民の皆様の健康と生命を守り、健やかな生活環境を築くため、あらゆる方策を検討し、実施に移して参ります。

 

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 令和2年3月6日金曜日

 

本日は新型コロナウイルス感染症に関して2点、県民の皆様にご報告申し上げます。

1つは、本日午後県内において、新型コロナウイルス感染症患者の発生が確認されました。

患者は、県内在住の60代男性であり、3月6日に、山梨県衛生環境研究所において検査を実施し、陽性の結果が得られたものです。

新型コロナウイルス感染症の患者の発生が県内で確認されたのは、これが初めてです。

この患者さんは、先月21日から23日の間、大阪府、和歌山県に自家用車で旅行をしています。

同24日から27日は勤務をしており、28日に発熱等の症状があり、3月4日まで自宅にて療養しておられましたが改善せず、3月5日から本日にかけて受診し、2度にわたりウイルス検査を受けたところ、本日陽性が確認されたところであります。

現在は、感染症法に基づき入院措置をとっているところであります。

入院先は山梨大学医学部付属病院であります。

本件につきましては、現時点では濃厚接触は考えにくいものの、引き続き積極的な疫学調査を実施して参ります。

次に、長野県からの情報提供に関する本県の対応について申し上げます。

本日、長野県の2例目として確認された新型コロナウイルス感染症患者が、発症後の3月3日火曜日に山梨県内の医療機関を受診している旨の連絡がありました。

この患者は、長野県在住の50代女性です。2月19日に、大阪市内のライブハウス「ソープ・オペラ・クラシックス・ウメダ」で開催されたイベントに参加されていました。

既に管轄保健所において、本人等から複数回にわたり聴き取りを行い、濃厚接触者を把握し、健康確認及び経過観察のプロセスに入っているところです。今後、念には念を入れ、濃厚接触者の確認漏れがないかなど、さらなる積極的疫学調査を行います。

なお、医療機関の職員については、ウイルス検査を行った結果、陰性であることを確認しましたが、現在、診療の受付を休止し、院内の消毒等を行ったところです。

当該患者は、滝沢牧場(長野県南佐久郡南牧村)の従業員であり、2月22日土曜日から24日月曜日、2月28日金曜日から3月1日日曜日に当該牧場を訪れた方は、症状の有無にかかわらず、最寄りの保健所にご相談をお願いします。

また、大阪のライブハウスにおける患者クラスターの発生が確認されています。「大阪京橋ライブハウス・アーク」において、2月15日及び16日、「ソープ・オペラ・クラシックス・ウメダ」において、2月19日及び23日に開催されたイベントに参加された方についても、症状の有無にかかわらず、最寄りの保健所にご相談くださいますようお願いします。

周辺都県において感染者が発生し、さらに増加してもおかしくない状況と認識しております。多数の方が利用される施設などについては、施設の衛生管理や従業員の健康管理に一層配慮いただけるよう、保健所を通じて指導を行っております。

なお、医療機関への問い合わせ及び取材については、ご遠慮いただきますよう、慎重な対応をお願いいたします。

患者発生時の対応につきましては、専門家会議を組織するとともに県下医療機関を含め入念に対応・対策を準備してきたところであり、患者さんの快復のため万全の体制で臨みます。

県内での患者発生を受け、先ほど、庁内の対策会議を緊急に開催し、対策本部に格上げしたところであります。

県としても引き続き、国や関係機関とも密に連携し、感染の拡大防止に全力で取り組んで参ります。

県民の皆さまにおかれましては、手洗いとうがいによる「うつらない」ための注意はもちろんのこと、今後は身近な方、周辺の方にも「うつさない」ことを念頭に、さらなる慎重なご配慮をお願い申し上げます。

新型コロナウイルスの予防効果におきましてもっとも大切なことは、まずは何よりも日常の生活リズムを崩すことなく、食生活を含めた栄養と休養をしっかりとること、さらに、ご自身のご体調において決して無理をされないこととされております。

互いに互いを守ることを何よりも優先していただき、オール山梨で、全県民一丸となって、新しい感染症に立ち向かってくださいますよう、お願い申し上げます。

県としましては、国に先立ち創設いたしました休業助成金を含め、県民の皆様がご自身の健康を最優先に考えられる生活環境を築くため、あらゆる方策を検討し実施して参ります。

できうること、考えうること全てを、迅速に、丁寧に、そして的確に行い、新型コロナウイルスの県内患者の発生に伴う県としての決意をここに示し、県民の皆さまにお約束致します。

  

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 令和2年2月28日金曜日

 

本日は県民の皆様に3点、お願いとご案内を申し上げます。

まず1点目、「政府の小中学校休校要請に伴う知事声明」について申し上げます。

昨日2月27日、政府から全国小中学校における、3月2日から春休みまでの当面の休校要請が出されたことを踏まえ、私から県教育委員会に対し、臨時休校の検討を要請してまいりました。

この休校要請を受け、県立学校におきましては、全校において3月3日午後からの休校を実施することを決定致しました。

また、市町村教育委員会では、今日現在21市町村220校において、私立学校では16校において、休校の措置が決定されたとの報告を受けております。

それに伴い、県として声明を出し、県内企業や就業現場に対して協力をお願いするものであります。

 

「県内小中学校等の臨時休業措置に伴う知事声明」

新型コロナウイルスの感染拡大防止への対応につきましては、各企業及び事業者の皆様におかれまして対応に苦慮される中、既に様々な取り組みを賜っており、県といたしましても厚く感謝申し上げます。

この度、政府から感染拡大防止に向けた更なる取り組みとして、全国の学校の臨時休業を要請するとの発表がありました。

これを受けまして、当県におきましても、県内小中学校等を臨時休業とすることについて、市町村教委育委員会等へ要請したところであります。

日頃より、企業及び事業者の皆様におかれましては、多様化する就労環境への対応や、就労者の福祉環境の確保について多大な御努力と御協力を賜っているところと承知しております。

しかしながら、県内におきましては、家族、親族による育児への協力が得られやすい御家庭がある一方で、ひとり親の家庭等で頑張っておられる家庭も少なくありません。

このたびの休業措置に伴い、年齢の低いお子様を抱えている御家庭やひとり親の御家庭などへの一層の御配慮と、各就労現場における寛大なる御理解をお願い申し上げます。

就労者個々の育児環境に個別に対応することは、事業者の皆様におかれましては、更なる御負担を強いることにはなりますが、このたびの当県内外における困難の先に、事業者と就労者との更なる信頼感が築かれ、絆が深まることを見据えていただき、就労者の休暇取得や、在宅勤務を含めた弾力的な就労環境の確保への柔軟な対応を賜りますようお願い申し上げます。

また、県内企業や事業者と取り引きくださっておられます県外の企業や事業者の方々におかれましても、今般の状況に対する一層の御理解と御厚情を賜りまして、どうぞ県内企業や事業者への寛大なる対応を賜りたく、山梨県知事として、すべての県民に代わりましてお願い申し上げます。

 

2点目は、「保育所・幼稚園等への登園自粛要請及び子育て家庭休業助成金について」であります。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府からの休校要請、そして私からの県教委及び私立学校への要請を踏まえた、県立学校や市町村教育委員会等における休校措置については、先ほど経過をご報告したとおりです。

一方、国では、保育所や放課後児童クラブについては、保護者が働いており、家に1人でいることができない年齢の子どもが利用するものであることなどから、原則として開所することとされたところです。

しかし、何よりも子ども達への感染リスクに備えるという観点から、保護者の皆様には、感染防止のための最も重要な時期である3月中旬頃までの間、できる限り登園を控えていただくようお願い申し上げます。

一方で、年齢の低いお子様がいるご家庭やひとり親世帯の中には、お子様の保育のために仕事を休むことで収入が減り、家計が厳しい状況になることも想定されるところです。

県では、こうした事態を招かないよう、住民税非課税世帯やひとり親世帯において、小学校3年生以下のお子様をお持ちの方について、一定の要件のもとで一定額を助成することとし、制度の創設の準備に着手したところです。

繰り返し申し上げますが、この制度は、小中学校の休校に合わせた県内保育所および幼稚園への登園自粛要請とセットでの施策であります。

やむなくお仕事を休業しなくてはならないご家庭や世帯への配慮施策とスキームなくしては、保育所および幼稚園への登園自粛要請は、行政としては無責任なものになってしまいます。

報道機関の皆様におかれましては、本要請は休業助成金制度と合わせて1つの施策であるとの主旨をご理解いただき、県民の皆様に誤解なく施策の主旨が伝わりますよう、ご留意いただきますようお願い申し上げます。

本件の主旨につきまして、会見後なおも不明瞭な点がある場合は、確実にご理解いただくため、ぜひ、担当までお問い合わせください。

今後も、感染を防止するため、保育所や学校、ご家庭などにおいて、手洗い、マスクを着用するなど咳エチケットの徹底を図り、児童生徒及びご家族の健康管理を改めてお願いします。

 

3点目は、「感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策休業助成金」の創設について、及び「国の緊急対応策を活用した更なる金融支援について」であります。

まず、感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策休業助成金の創設についてであります。

新型コロナウイルスの日本国内における感染状況につきましては、先行きが不透明な中、現段階において、山梨県にあっては県内での発生は確認されておりません。しかしながら、県外の感染状況を踏まえれば、早急に県内患者の発生を想定し、その感染拡大の防止対策を行うことは急務であり、県としてはすでに「拡大抑止」に向け取り組んでいるところです。

そこで、この度、新型コロナウイルスの県内未発生期、県内発生早期の段階において、感染拡大を防止する緊急的な措置として、「感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策休業助成金」を創設しました。

この制度は、感染者や濃厚接触者となり休業を余儀なくされた方に、一定額の助成を行うものであり、特に、濃厚接触者として外出自粛の要請があった方に、無理をせずに休業していただくことを目的としております。

対象者は、県内に住所を有する感染者及び濃厚接触者として、感染症法に基づき、保健所から入院勧告、又は外出自粛の要請のあった、労働者や個人事業主の方々と致しました。

この助成金制度の構築に当たりましては、日本における感染状況の拡大という現実の危機のもと、知事である私の思いに県庁が一丸となって取り組んでくれたものであり、本制度は、おそらく日本の感染症発生時の自治体対応としても初めてのものとなります。

報道機関の皆様におかれましては、県庁のすべての職員の熱意と、県民生活を支えたいという現場の強い思いを踏まえ、御周知への御協力を御願い申し上げます。

今後も、新型コロナウイルス感染症から、県民の生命と健康を守るため、最大限努めて参ります。

最後に、「国の緊急対応策を活用した更なる金融支援について」です。

新型コロナウイルス感染症に起因し、宿泊業、小売業、飲食業などの観光関連産業をはじめ、ジュエリーなどの地場産業、バス・タクシーなどの道路旅客運送業、卸売業、製造業など幅広い業種にわたり、売上減少や資金繰り悪化等、深刻な影響が生じております。

県では、これまでの経済変動対策融資に加え、国の緊急対応策を活用した、更なる金融支援を実施することと致しました。

過日国が打ち出した、大規模災害発生時と同等に融資の際の信用保証枠を別枠で拡大する支援策、いわゆるセーフティネット保証4号を活用するため、国に対して中小企業信用保険法に基づく本県への地域指定が行われるよう要請を行ってきたところであります。その結果、本日、国から3月2日付けで地域指定を行う旨の連絡が入りましたので、同日から、利率や保証、償還期間の面で、より手厚い経済危機関係融資を実行致します。

 

<以上>

 

県内小中学校等の臨時休業措置に伴う知事声明(PDF:42KB)

休業助成金制度(PDF:35KB)

経済変動対策融資(PDF:42KB)

 

県内小中学校等での臨時休業について(令和2年2月28日金曜日)

https://www.pref.yamanashi.jp/chiji/kaiken/0202/0228.html

県有施設の休止等について(令和2年2月27日木曜日)

https://www.pref.yamanashi.jp/chiji/kaiken/0202/0227.html

 

 

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