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更新日:2022年6月17日

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バス交通

路線バスの運行確保及び活性化対策

県では生活交通に欠かせないバス路線を確保するため、バス事業者や地元市町村に対して様々な支援をしています。

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創作・著作物 CTAKARA CO.LTD

バス路線対策

補助金種別

概要

1.バス運行対策費補助金

広域的・幹線的路線に対して、国・県が協調して交通事業者に対し助成

~バス運行対策費補助金支出状況へのリンクはこちら

 ・路線維持費補助金

補助対象路線の経常欠損額を助成(国1/2,県1/2)

 ・車両減価償却費補助金

補助対象路線を運行する車両の購入に係る減価償却費について助成(国1/2,県1/2,限度額あり)

2.生活バス路線維持費補助金

・広域的・幹線的路線に準じ、かつ国の補助金の対象外となった路線に対して、運営する市町村に対し助成

・知事が指定する最終バスの延長運行を行う交通事業者に対し助成

~生活バス路線維持費補助金支出状況へのリンクはこちら

3.市町村自主運営バス補助金

バスが廃止された路線に、市町村が主体的にバスを運行する経費に対し助成

~市町村自主運営バス補助金支出状況へのリンクはこちら

 ・運行費補助金

補助対象路線の経常欠損額を助成

 ・車両購入費補助金

補助対象路線を運行する車両の購入費を助成(限度額あり)

生活交通対策地域協議会

改正道路運送法の施行(平成14年2月1日)に伴い、事業者のバス路線への参入・撤退に係る需給調整規制が廃止されました。

 

県では、「山梨県生活交通対策地域協議会」を設置し、地域に必要な生活交通の確保維持方策について協議調整を行っています。

名称

山梨県生活交通対策地域協議会

設置

平成13年3月19日

目的

県内における生活交通の確保を図る。

構成員

会長:山梨県県民生活部長

副会長:国土交通省関東運輸局山梨運輸支局長

構成員:国土交通省関東運輸局自動車交通部長

関係市町村副市町村長

(副市町村長をおいていない市町村にあっては主幹担当部・課長)

社団法人山梨県バス協会専務理事

関係一般乗合旅客自動車運送事業者代表者の指名する者

組織

具体的な路線に係る生活交通の確保方策等について協議を行うため、必要に応じて分科会を召集する。

協議事項

  • 生活交通の確保に関する地域における枠組みづくりその他生活交通のあり方に関すること。
  • 具体的な路線に係る生活交通の確保に関する計画の策定についての調整に関すること。

運営

関係事業者から、休廃止の申し出、事業者単独での事業の継続が困難である旨の申し出、又は関係事業者から協議会の決定に基づき実施している輸送サービスの内容を変更する旨の申し出があった場合、その他必要に応じて協議会を召集する。

その他

 

山梨県地域間幹線系統確保維持計画

 この計画は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱第7条の規定により、地域間幹線系統バス系統を確保する目的で、山梨県生活交通対策地域協議会が策定するものです。

  複数市町村にまたがる系統の路線バスで一定の基準を満たすものについては、地域間幹線系統確保維持計画を策定し、国の承認を得ることで、国庫補助の対象として認められることとなります。

  令和5年バス事業年度(R4.10~R5.9)の別表に記載した23系統について、地域間幹線系統として運行を計画しております。

 

 

地域間幹線系統の概要

  令和5年度(R4.10~R5.9)の概要(エクセル:31KB)

  

 

このページに関するお問い合わせ先

山梨県県民生活部交通政策課 担当:交通活性化担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1353   ファクス番号:055(223)1335

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