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更新日:2018年9月20日

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制度や資格に関すること

Q1 なぜ後期高齢者医療制度が創設されたのですか?

A1 高齢化の進展に伴い、今後医療費の増大が見込まれる中で、現役世代と高齢者の負担を明確にし、公費(税金)を重点的に投入することにより、75歳以上の高齢者の方々に「生活を支える医療」を提供するとともに、これまで長年、社会に貢献してこられた方々の医療を国民みんなで支えるわかりやすい仕組みをつくるためです。

 Q2 山梨県後期高齢者医療広域連合とは?

A2 山梨県内の全ての市町村が加入して、後期高齢者医療制度を運営する特別地方公共団体です。

詳しくはこちら

Q3 広域連合とは何をするのですか?

A3 後期高齢者医療制度の運営主体となり、被保険者の資格管理、保険料の賦課決定や、医療を受けたときの給付などを行います。

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Q4 市町村は何をするのですか?

A4 市町村は、広域連合の決定した保険料の徴収、保険料の納付相談、申請や届出の受付、被保険者証の引き渡しなどの窓口業務を行います。

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Q5 県は何をするのですか?

A5 広域連合や市町村に対し、助言や適切な援助を行います。また、審査会が設置されておりますので、広域連合や市町村が行った処分に対する不服の審査請求を受け付ける窓口となっております。

審査会はこちら

Q6 後期高齢者医療制度の対象者は?

A6 75歳以上のすべての方(手続きは必要ありません)

一定以上の障害のある65歳以上75歳未満の方(広域連合の認定を受ける必要があります。)

Q7  保険証は?

A7 ひとりに1枚後期高齢者医療制度の被保険者証が発行されます。被保険者証1枚で医療を受けられます。

被保険者証見本(平成30年8月)(PDF:62KB)

Q8 保険証が届かない時は?

A8 市町村の高齢者医療担当窓口までお問い合わせください。

市町村窓口はこちら

Q9 後期高齢者医療制度にはいつ加入するのですか?

A9 75歳以上の方は75歳の誕生日から(手続きは必要ありません)

一定以上の障害のある65歳以上75歳未満の方は広域連合の障害認定を受けた日から

Q10 障害による認定を撤回したいが・・・

A10 一定以上の障害のある65歳以上75歳未満の方は申請により、撤回することができます。お住まいの市町村の高齢者医療担当窓口にて申請をお願いします。後期高齢者医療制度を脱退した後は国民健康保険等の他の保険に加入する必要があります。

Q11 保険料や給付に不服があるが、どうしたらよいですか?

A11 保険料や給付についての決定(処分)に不服がある場合、山梨県後期高齢者医療審査会に審査請求をすることができます。

審査会はこちら

 

保険料に関すること

Q1 保険料はすべての人が払うのですか?

A1 保険料は後期高齢者医療制度の被保険者全員にお支払いいただきます。

Q2 保険料はどのように決まるのですか?

A2 前年の所得(年金以外の所得も含む)から算定します。(平成28年度の保険料は平成27年度の所得から算定)

前年の所得から均等割額と所得割額を算定し、その合計額で決まります。

平成28~29年度の「均等割額」は、年額40,490円になります。

「所得割額」は、(所得-33万円)×7.86%(所得割率)で算定します。

所得の少ない世帯の方や制度加入前に会社等の健康保険の被扶養者であった方には保険料を軽減する制度があります。

詳しくはこちら(PDF:444KB)

Q3 保険料は山梨県内のすべての市町村で均一ですか?

A3 均等割額と所得割率は、山梨県内の全市町村で原則均一になります。ただし、平成25年度まで小菅村だけは過去の医療費の状況を踏まえ、異なる保険料が設定されていました。

平成24~25年度の小菅村の均等割額は 37,289円  所得割率は 7.30%です。

Q4  保険料について詳しく教えてほしい。

A4 保険料はひとりひとりの所得により異なります。詳しい内容を知りたい場合はお住まいの市町村の高齢者医療担当窓口または山梨県後期高齢者医療広域連合までお問い合わせください。

問い合わせ先はこちら

Q5 制度加入前には保険料を支払っていなかったが・・・ 

A5 今まで国民健康保険に加入していた方は、ご自身が保険料を支払っていなくても世帯主があなたの保険料もまとめて支払っておりました。

今までご家族が加入している会社等の健康保険の被扶養者であった方は、保険料を納めていなかったので、後期高齢者医療制度で新たに保険料をお支払いいただくことになります。ただし、急な負担を避けるため、「均等割額を5割軽減」、「所得割額はなし」としています。

また、平成28年度においてはさらに国の予算措置による保険料の軽減措置があり、平成28年度の保険料は年額4,040円に軽減されます。

Q6 保険料の支払い方法は?

A6 特別徴収(年金から保険料を天引き)または普通徴収(納付書または口座振替)でお支払いいただきます。

特別徴収の対象者は年額18万円以上の年金を受給、かつ、介護保険料と後期高齢者医療制度の保険料の合計額が年金受給額の2分の1を超えない方です。

それ以外の方は普通徴収にて保険料をお支払いいただきます。

また、特別徴収の対象の方でも、保険料の支払い方法を「口座振替」に変更することができるようになりました。ただし、過去の納付状況などから口座振替に変更できない場合がありますので、お住まいの市町村の高齢者医療担当窓口へお問い合わせください。

詳しくはこちら(PDF:149KB)

Q7 保険料の支払い時期は?

A7 特別徴収の方は4,6,8,10,12,2月の年6回の年金から保険料をお支払いいただきます。

普通徴収の方は7,8,9,10,11,12,1,2月の年8回に分けて納付書等により保険料をお支払いいただきます。

Q8 保険料の社会保険料控除は受けられますか?

A8 後期高齢者医療制度の保険料は、所得税や個人住民税の社会保険料控除の対象となります。

控除を受けられる方は保険料の支払い方法によって異なります。

特別徴収の方

被保険者本人の年金から保険料をお支払いいただいているため、ご自身に社会保険料控除が適用されます。

普通徴収の方

被保険者に代えて口座振替等により保険料を支払った方が社会保険料控除を受けることができます。

Q9 特別徴収と普通徴収では、社会保険料控除はどちらが有利になりますか?

A9 特別徴収の対象者が普通徴収(口座振替)に切り替えた場合に、所得税や個人住民税がどちらが有利になるかは、世帯の方の所得の状況や、保険料額により異なるため、一概には申し上げられません。

 

医療機関での受診に関すること(自己負担等)

Q1 医療機関にかかったときの自己負担割合は?

A1 医療機関ではかかった医療費の1割または3割(現役並み所得者)をお支払いいただきます。ご自身の負担割合が1割になるか3割になるかについては、世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の前年の所得と収入で判定され、被保険者証にも記載されています。被保険者証見本(平成27年8月)(PDF:62KB)

 Q2 自己負担割合が1割から3割になったが・・

A3 後期高齢者医療制度が始まるまでは、同じ世帯の70歳以上の方の収入等で自己負担割合を判定しておりましたが、後期高齢者医療制度が始まってからは、同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者だけの収入等で自己負担割合を判定することにより、収入や世帯構成に変更がなくても自己負担割合が増えてしまうケースがありました。

そのため、平成21年1月からは後期高齢者医療制度の自己負担割合の判定で新たに3割負担になった方でも後期高齢者医療制度が始まる前の判定方法で1割負担になる方については、1割の自己負担割合が適用されることになりました。

申請が必要となりますので、お住まいの市町村の窓口にご相談ください。

詳しくはこちら(PDF:5KB)

Q3 75歳になって後期高齢者医療制度に加入した月の自己負担限度額はどうなりますか?

A3 月の自己負担限度額は加入している医療保険ごとに決められております。

75歳に到達した月は後期高齢者医療制度とその前の医療保険(国民健康保険等)で自己負担限度額がそれぞれ2分の1になる特例が設けられました。

これにより75歳に到達する月もそれ以前と同じ自己負担限度額になります。

詳しくはこちら(PDF:11KB)

Q4 医療と介護の両方でサービスを受けている場合は負担の軽減がありますか?

A4 医療と介護の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減する「高額医療・高額介護合算療養費制度」が始まりました。

この制度は、加入する医療保険(国民健康保険や後期高齢者医療制度など)ごとに、世帯内の被保険者全員が8月から平7月末までに支払われた医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、一定の基準額を超える場合に、その超過額を支給するものです。

受給について申請が必要となりますので、お住まいの市町村の窓口にご相談ください。

Q5 医療の内容が制限されることはありませんか?

A5 75歳以上と74歳以下で受けられる医療に違いはありません。

また、新たな選択肢として高齢者の生活を支える高齢者担当医の仕組みも設けられました。

担当医を決めても必要な医療はこれまでどおり受けられます。また、いつでも担当医の変更は可能ですし、病状に合わせていつでも好きな病院にいくこともできます。

担当医が必要な方はお医者さんにお申し出いただきますが、必要でない方は担当医を決めなくてもかまいません。

詳しくはこちら

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県福祉保健部国保援護課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1465   ファクス番号:055(223)1468

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