不妊に悩む方への特定治療支援事業

専用電話055-254-2001

詳細は不妊（不育）相談センタールピナス（クリックするとリンク先に移動します）

県内市町村における助成制度について

県内の市町村によっては、独自の助成制度を設けているところがあります。詳細はお住まいの市町村へお問い合わせ下さい。

各市町村における助成実施状況は市町村不妊治療助成実施状況一覧（PDF：176KB）をご確認下さい。なお、こちらの一覧は令和元年10月時点での状況となりますので、詳しくはお住まいの市町村にお問い合わせ下さい。

1.対象治療と助成内容

対象治療

〈特定不妊治療〉

体外受精及び顕微授精

助成対象治療を行っている医療機関は7.山梨県が指定する医療機関一覧（クリックするとリンク先に移動します）をご確認ください。

（その他一般不妊治療を行う県内医療機関は「不妊治療を行っている県内医療機関」（クリックするとリンク先に移動します）をご参考ください。）

〈男性不妊治療〉

特定不妊治療の一環として行われる以下の男性不妊治療

• 精巣内精子生検採取法（TESE）による手術
• 精巣上体内精子吸引採取法（MESA）による手術
• その他精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術であって、知事が適当と認めるもの

助成上限金額

〈特定不妊治療〉

治療1回につき上限額15万円（治療区分C及びFは7万5千円）

初めて特定不妊治療費助成の申請をする場合、上限額30万円（治療区分C,Fは除く）

治療区分について詳細はこちら体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲（PDF：101KB）

〈男性不妊治療〉

治療1回につき上限額15万円

初回の治療については、助成上限額30万円（平成31年4月1日～）

助成回数

〈特定不妊治療〉

初回申請の治療開始時年齢によって助成の上限回数が変わります。

39歳までに初めて助成を受けた方

→43歳になるまでに通算6回まで

40歳～42歳までに初めての助成を受けた方

→43歳になるまでに通算3回まで

43歳以上の方

→助成の対象にはなりません

助成回数には、他の自治体（都道府県・指定都市・中核市）での助成を含めます。

厚生労働省が定める制度ではない市町村が独自で行っているものは回数には含めません。

平成28年度の制度改正により、以下の方は助成の対象外となりますのでご確認をお願いします。

1. 平成27年度までにすでに6回以上または通算5年度の助成を受けている方
2. 1回目の申請に係る治療の開始日時点で妻の年齢が40歳以上であった方で、平成27年度までに、すでに3回以上の助成を受けている方
3. 平成28年度に申請をする治療の開始日時点での妻の年齢が43歳以上の方

〈男性不妊治療〉

妻の特定不妊治療の助成上限回数の範囲で申請できます。

(原則、特定不妊治療の申請と併せての申請が対象となります)

2.助成対象要件

〈特定不妊治療〉

次の1～5の全ての要件を満たすことが必要です。

1.申請日現在、山梨県内に住所があること

2.法律上の婚姻をしている夫婦であること

3.特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師が診断したこと

4.指定医療機関で特定不妊治療を受けたこと

5.申請日の前年（1月から5月までの申請日については前々年）の夫婦合算の所得額が730万円未満であること

〈男性不妊治療〉

1.特定不妊治療と併せて申請すること

2.特定不妊指定医療機関での治療、特定不妊指定医療機関の医師の指示のもとその他の医療機関の医師が行った治療であること

3.申請期限

〈特定不妊治療〉

1回の治療が終了した日（※）の属する年度の末日（3月31日、または31日が土日の場合は直前の金曜日）までに申請してください。

「1回の治療が終了した日」とは、妊娠の確認（妊娠の有無は問いません）の日、又は医師の判断によりやむを得ず治療を中止した日を指します。

〈男性不妊治療〉

併せて申請する特定不妊治療が終了した日の属する年度の末日（3月31日、または31日が土日の場合は直前の金曜日）

4.申請時必要書類

申請には、以下の書類が必要になります。

1,2は指定様式をお使いください。（以下からダウンロードできます）

1.不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書（原本）様式1（PDF：106KB）（申請者・配偶者が記入／コピー不可）

2.不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書（原本）様式2（PDF：160KB）（指定医療機関が記入／コピー不可）

3.住民票の写し（原本）（コピー不可）（マイナンバー（個人番号）の記載のないもの）

• 申請日から3か月以内に発行されたもの。
• 住所地の市町村で発行されます。
• 御夫婦それぞれの居住地・生年月日を確認できるもの。

4.戸籍謄本（原本）又は在留カード・特別永住者証明書のコピー

1. 3の住民票に続柄（世帯主及び「夫又は妻」）が記載されていない方
2. 初めて申請する方（通算1回目の申請の方）

申請日から3か月以内に発行されたもの。

（本籍地の市町村で発行されます。）

5.領収書のコピー(指定医療機関が発行したもの)

申請額を確認するための書類です。男性不妊治療費助成の申請をする方は男性不妊治療分の領収書も提出してください。

以下の内容であることが必要です。

• 2の「不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」に記載された治療期間内のものであること、及び助成対象となる治療費に係るものであること。
• 合計額が申請額以上のもの。

領収書原本は御本人が保管してください。

6.所得課税証明書（市町村によって名称が異なります）（原本）又は住民税額決定通知書のコピー

申請者及び配偶者の所得額を確認するための書類です。以下の内容であることが必要です。（1月1日現在の住所地の市町村で発行されます。）

• 夫婦それぞれの証明書が必要。
• 合計所得額及び控除内訳が記載されたもの。

申請日によって対応する書類が異なります（クリックするとリンク先に移動します）。

5.申請先、お問い合わせ先

お住まいの住所地を担当する保健福祉事務所健康支援課へお問い合わせの上、申請をしてください。

※甲府市にお住まいの方は、甲府市役所子ども未来部母子保健課（055-237-8950）へお問い合わせください。

【甲斐市、中央市、昭和町、韮崎市、南アルプス市、北杜市】
中北保健福祉事務所：韮崎市本町4-2-4
健康支援課

0551-23-3073

【山梨市、笛吹市、甲州市】
峡東保健福祉事務所：山梨市下井尻126-1
健康支援課

0553-20-2753

【市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町】
峡南保健福祉事務所：富士川町鰍沢771-2
健康支援課

0556-22-8155

【富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村】
富士・東部保健福祉事務所：富士吉田市上吉田1-2-5
健康支援課