不妊に悩む方への特定治療支援事業

専用電話055-223-2210

詳細は不妊（不育）相談センタールピナス（クリックするとリンク先に移動します）

県内市町村における助成制度について

県内の市町村によっては、独自の助成制度を設けているところがあります。詳細はお住まいの市町村へお問い合わせ下さい。

各市町村における助成実施状況は市町村不妊治療助成実施状況一覧（PDF：163KB）をご確認下さい。なお、こちらの一覧は平成30年10月時点での状況となりますので、詳しくはお住まいの市町村にお問い合わせ下さい。

1.対象治療と助成内容

対象治療

〈特定不妊治療〉

体外受精及び顕微授精

助成対象治療を行っている医療機関は7.山梨県が指定する医療機関一覧（クリックするとリンク先に移動します）をご確認ください。

（その他一般不妊治療を行う県内医療機関は「不妊治療を行っている県内医療機関」（クリックするとリンク先に移動します）をご参考ください。）

〈男性不妊治療〉

特定不妊治療の一環として行われる以下の男性不妊治療

• 精巣内精子生検採取法（TESE）による手術
• 精巣上体内精子吸引採取法（MESA）による手術
• その他精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術であって、知事が適当と認めるもの

助成上限金額

〈特定不妊治療〉

治療1回につき上限額15万円（治療区分C及びFは7万5千円）

初めて特定不妊治療費助成の申請をする場合、上限額30万円（治療区分C,Fは除く）

治療区分について詳細はこちら体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲（PDF：101KB）

〈男性不妊治療〉

治療1回につき上限額15万円

助成回数

〈特定不妊治療〉

初回申請の治療開始時年齢によって助成の上限回数が変わります。

39歳までに初めて助成を受けた方

→43歳になるまでに通算6回まで

40歳～42歳までに初めての助成を受けた方

→43歳になるまでに通算3回まで

43歳以上の方

→助成の対象にはなりません

助成回数には、他の自治体（都道府県・指定都市・中核市）での助成を含めます。

厚生労働省が定める制度ではない市町村が独自で行っているものは回数には含めません。

平成28年度の制度改正により、以下の方は助成の対象外となりますのでご確認をお願いします。

1. 平成27年度までにすでに6回以上または通算5年度の助成を受けている方
2. 1回目の申請に係る治療の開始日時点で妻の年齢が40歳以上であった方で、平成27年度までに、すでに3回以上の助成を受けている方
3. 平成28年度に申請をする治療の開始日時点での妻の年齢が43歳以上の方

〈男性不妊治療〉

妻の特定不妊治療の助成上限回数の範囲で申請できます。

(原則、特定不妊治療の申請と併せての申請が対象となります)

2.助成対象要件

〈特定不妊治療〉

次の1～5の全ての要件を満たすことが必要です。

1.申請日現在、山梨県内に住所があること

2.法律上の婚姻をしている夫婦であること

3.特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師が診断したこと

4.指定医療機関で特定不妊治療を受けたこと

5.申請日の前年（1月から5月までの申請日については前々年）の夫婦合算の所得額が730万円未満であること

〈男性不妊治療〉

1.特定不妊治療と併せて申請すること

2.特定不妊指定医療機関での治療、特定不妊指定医療機関の医師の指示のもとその他の医療機関の医師が行った治療であること

3.申請期限

〈特定不妊治療〉

1回の治療が終了した日（※）の属する年度の末日（3月31日、または31日が土日の場合は直前の金曜日）までに申請してください。

「1回の治療が終了した日」とは、妊娠の確認（妊娠の有無は問いません）の日、又は医師の判断によりやむを得ず治療を中止した日を指します。

〈男性不妊治療〉

併せて申請する特定不妊治療が終了した日の属する年度の末日（3月31日、または31日が土日の場合は直前の金曜日）

4.申請時必要書類

申請には、以下の書類が必要になります。

1,2は指定様式をお使いください。（以下からダウンロードできます）

1.不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書（原本）様式1（PDF：160KB）（申請者・配偶者が記入／コピー不可）

2.不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書（原本）様式2（PDF：138KB）（指定医療機関が記入／コピー不可）

3.住民票の写し（原本）（コピー不可）（マイナンバー（個人番号）の記載のないもの）

• 申請日から3か月以内に発行されたもの。
• 住所地の市町村で発行されます。
• 御夫婦それぞれの居住地・生年月日を確認できるもの。

4.戸籍謄本（原本）又は在留カード・特別永住者証明書のコピー

1. 3の住民票に続柄（世帯主及び「夫又は妻」）が記載されていない方
2. 初めて申請する方（通算1回目の申請の方）

申請日から3か月以内に発行されたもの。

（本籍地の市町村で発行されます。）

5.領収書のコピー(指定医療機関が発行したもの)

申請額を確認するための書類です。男性不妊治療費助成の申請をする方は男性不妊治療分の領収書も提出してください。

以下の内容であることが必要です。

• 2の「不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」に記載された治療期間内のものであること、及び助成対象となる治療費に係るものであること。
• 合計額が申請額以上のもの。

領収書原本は御本人が保管してください。

6.所得課税証明書（市町村によって名称が異なります）（原本）又は住民税額決定通知書のコピー

申請者及び配偶者の所得額を確認するための書類です。以下の内容であることが必要です。（1月1日現在の住所地の市町村で発行されます。）

• 夫婦それぞれの証明書が必要。
• 合計所得額及び控除内訳が記載されたもの。

申請日によって対応する書類が異なります（クリックするとリンク先に移動します）。

5.申請先、お問い合わせ先

お住まいの住所地を担当する保健福祉事務所健康支援課へお問い合わせの上、申請をしてください。

中北保健福祉事務所（甲府市、甲斐市、中央市、昭和町）
健康支援課

055-237-1380

中北保健福祉事務所峡北支所（韮崎市、南アルプス市、北杜市）
健康支援課

0551-23-3073

峡東保健福祉事務所（山梨市、笛吹市、甲州市）
健康支援課

0553-20-2753

峡南保健福祉事務所（市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町）
健康支援課

0556-22-8155

富士・東部保健福祉事務所

（富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村）
健康支援課

0555-24-9034

PDF版はこちら申請受付窓口（PDF：6KB）

6.申請にあたっての注意事項

Q&A

多く寄せられるお問合せ事項についてまとめましたので、ご覧ください。

山梨県不妊に悩む方への特定治療支援事業Q&A（PDF）

申請期限の特例

2月から3月までに治療が終了した者が申請する場合の特例

各年度の3月31日（31日が土日の場合は直前の金曜日）が申請期限ですが、治療終了日が2月から3月までの間で、指定医療機関が記入する「不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」（以下「受診等証明書」という。）の発行が遅れているために、申請期限までに申請に必要な書類が揃えられない場合は同年の4月15日（15日が土日の場合は直前の金曜日）までの期間に限り受診等証明書の提出が可能です。

この場合、次の（1）及び（2）の2つを満たすことを条件として、3月31日までに申請があったものとみなすことができます。

また、申請前に、必ず申請先の保健福祉事務所へ事前にご連絡くださいますようお願いします。

（1）受診等証明書以外の書類（前ページ「4必要書類」の1及び3～6）を全て揃え、3月31日までに申請すること。なお、この際、「受診等証明書は、現在、指定医療機関に申請中のため、4月15日までに必ず提出します」という文書を添付すること。（様式・書式は問いません）

（2）申請後、指定医療機関から発行された「受診等証明書」を4月15日までに提出すること。

所得関係書類を準備する際の注意点（「4.申請時必要書類」の6）

(1)治療時期に関わらず、申請日を基準にします。

申請日が1月～5月の場合は前々年1年間の所得を、6月～12月の場合は前年1年間の所得を対象に審査します。

(2)所得課税証明書を準備することが困難な場合には下記でも可とします。

確定申告書第一表及び第三表の本人控のコピーで、税務署受付印があるもの（電子申請の場合e-Taxからの受信通知を印刷の上、添付すること。）。※第三表は該当者のみ

その他の留意点

1.複数回分の申請をまとめて申請することも可能です。

2.申請書添付書類の発行等にかかる手数料等に係る費用は、申請者の負担になります。

3.申請は原則居住地を管轄する保健所へご持参くださいますようお願いいたします。

4.助成の承認・不承認については書面にてお知らせします。

7.山梨県が指定する医療機関一覧

県外の指定医療機関一覧表厚生労働省ホームページ（クリックすると外部リンクへ移動します）