「令和2年4月～6月山梨県感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策子育て家庭休業助成金」制度について【受付終了しました】

この制度は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、子どもが小学校や保育所等へ登校・登園をしなかったことに伴い保護者が休業を余儀なくされた方に、一定額の助成を行うものです。

なお、国においても同趣旨の事業主に対する助成金制度や委託を受けて個人で仕事をする方向けの支援を創設しており、優先的な活用を呼び掛けているところです。国と県の助成金を重複して支給を受けることはできませんので、まずは国の制度の活用について、事業主に御確認ください。

国制度概要はこちら→下記にリンク先あり

令和2年3月分はこちら→下記にリンク先あり

制度概要

以下の5項目の全てに該当する方が対象となります。

(1)市町村民税非課税世帯又はひとり親世帯の者

(2)令和2年4月時点で小学校3年生以下、又は特別支援学級・特別支援学校・保育所・幼稚園・認定こども園等に通う子どもを持つ保護者

　（ただし、登校・登園をしなかったことに伴い休業された方　▷日曜日や春休みなど元々休みの日は対象外となります。）

(3)山梨県内に住所を有する者

(4)労働者又は事業活動を行う個人事業主

　▷事業所から賃金をもらって働いている方や自営業者を言います。アルバイトやパートの方も対象となります。

(5)休業期間中、労働基準法に基づく休業手当金、健康保険法に基づく傷病手当金、給与又は新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金及び支援金（国の制度）が支給されない者

　▷休んだことに対する公的な補償を受け取っていない方、有給休暇ではない休業の方となります。

助成金請求書（様式第1号）に必要書類を添付し、令和2年7月31日（金曜日）までに子ども福祉課あて郵送してください。

詳しい内容は、子ども福祉課家庭福祉担当(TEL:055-223-1459)までお問い合わせください。

新型コロナ助成金添付一覧

必要な書類を下記からダウンロードしてください。