更新日：2016年3月4日

電力小売り全面自由化の便乗商法に注意

2016年4月1日より、電力の小売り全面自由化が始まります。

電力の契約は地域ごとの電力会社との契約でしたが、2016年4月からは小売り自由化により、多様な業種や業態の事業の中から契約を選択できるようになり、今後、さまざまな勧誘が行われることが予想されます。

当センターにも、今年に入り電力小売り自由化に関する相談が寄せられています。

事例

大手電気業者と提携している業者を名乗り、電気料金が半額になるプランの案内をしたいと電話があった。

 

アドバイス

• 「料金が必ず安くなる」といった勧誘トークに対しては、安くなる条件、契約期間、解約時の違約金などをよく確認しましょう。
• 小売電気事業者は登録制になっておりますので、経済産業大臣の登録を受けた事業者か確認しましょう。

　　　　資源エネルギー庁ホームページ：登録小売電気事業者一覧

• 電力の小売自由化に便乗した勧誘（太陽光発電システム、プロパンガス、蓄電池など）も行われていますので、その必要性についてよく考えましょう。
• 怪しい電話があった、契約に際してトラブルになった、不安になったときには、お気軽に県民生活センターへご相談ください。

参考

• 国民生活センター：報道発表資料
• 国民生活センター：見守り新鮮情報
• 消費者庁：電力小売全面自由化に関する情報