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更新日:2009年4月1日

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山梨県建築物安全安心実施計画(第4次)

計画策定の背景等

阪神淡路大震災における建築物の甚大な被害と欠陥住宅問題により工事監理の不備が問題となったことなどを踏まえ、平成10年の建築基準法の改正を機に、全ての建築物の適法性が確保されるよう工事監理の徹底等を目標として、 平成11年10月に第1次計画となる山梨県建築物安全安心実施計画を策定しました。その後3ヵ年ごとに計画を見直し、第2次計画・第3次計画を定め、平成19年度の第3次計画実施期間満了を迎えたことから、新たに第4次計画を取りまとめました。

目的

この計画は、県民の皆さまが安全で安心して暮らすことのできるまちづくりの実現を目的として、特定行政庁(山梨県、甲府市及び富士吉田市)と関係機関及び建築関係団体が一体となって行うべき施策を定め、建築規制の実効性を確保すること等により安全で安心な建物づくりと建設後の建物の安全性を確保しようとするものです。

計画の期間

平成20年度(2008年度)から平成22年度(2010年度)までの3か年です。

計画の目標

すべての建築物の適法性が確保されるよう、工事監理、中間検査、完了検査、違反建築物の是正及び既存建築物の適切な維持保全が徹底されることを最終目標として、本計画の期間中においては、次の3つの項目について目標を設定し、その達成に努めていきます。

1完了検査率(完了検査申請件数/確認件数)

完了検査率=3年後(平成22年度)に90%

2中間検査率(中間検査申請件数/中間検査対象件数)

中間検査率=100%

3定期報告率(報告件数/定期報告対象件数)

定期報告率=特殊建築物:3年後(平成22年度)に70%、昇降機等:3年後(平成22年度)に100%

木造住宅耐震改修事業への取り組み

「山梨県耐震改修促進計画」に基づき、地震に強い安全・安心なまちづくりを促進するため、特に耐震性が低くストックも多い昭和56年以前に建てられた木造住宅に対し、県では市町村と連携し、木造住宅耐震化支援事業(無料の耐震診断や耐震改修工事の補助)を行っています。

実施すべき施策

実施すべき施策は次の五つの項目を柱として取り組んでいきます。

  1. 工事監理業務の適正化とその徹底
  2. 確認、中間検査及び完了検査の的確な実施
  3. 違反建築物対策の総合的な推進等
  4. 既存建築物対策の推進
  5. 消費者等に対する積極的な情報提供及び普及啓発

良い建物づくりには建築主、設計者、施工者及び行政の連携プレーが必要です。皆さまのご協力をお願いします。

 

計画概要のチラシ(PDF:38KB)

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県県土整備部建築住宅課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1730   ファクス番号:055(223)1736

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