更新日：2017年3月30日
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山梨県住生活基本計画（平成28年度～平成37年度）
計画策定の趣旨
平成18年6月、本格的な少子高齢社会、人口・世帯減少社会の到来を目前に控え、国民の豊かな住生活を実現するために、「住生活基本法」が制定されました。
県では、この法律に基づき、平成19 年3 月に山梨県住生活基本計画を策定し住宅施策を進めてきたところです。
平成28 年3 月に全国計画が変更されたことから、現行の計画を引き継ぐなかで、居住支援協議会との連携や空き家対策の観点を加え、「ダイナミックやまなし総合計画」の部門計画として今後10 年間を見据え「山梨県住生活基本計画」を改定しました。
計画の期間
計画期間は、平成28年度から平成37年度までの10年間であり、社会経済情勢の変化等を踏まえ、おおむね5年後に見直しを行います。
山梨県住生活基本計画（平成28年度～平成37年度）の内容
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