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更新日:2019年10月1日

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宅建業者が提出すべき変更届等について

宅建業者が提出すべき変更届等について

宅建業者は、商号又は名称の変更など宅地建物取引業法等に規定されている事項について変更があったときは、30日以内に、知事に変更の届出等を提出するものとされています。

ついては、次表の変更事項等があったときには、次表に記載された提出期限・提出部数・提出先を遵守のうえ、添付書類を添えて提出してください。 

宅建業者が提出すべき変更届等書類一覧表(山梨県知事免許業者用)

宅地建物取引業者が提出すべき変更届等書類一覧(PDF:349KB)

(宅地建物取引業法第9条の規定に基づく届出ほか)

様式は様式ダウンロードページからダウンロードすることができます。

提出に当たっての留意点

提出期限について

提出期限は、変更事項等が生じた日(原因日であり、登記の日ではありません)から、30日以内です。

提出部数について

  • 正本1部、副本2部、計3部
  • 免許証再交付(紛失、汚損等)については、正本1部、副本1部、計2部

副本1部は受理印を押印後、返却します。

副本は正本のコピー(白黒)とする。(写真はカラーコピー)

免許証書換交付申請書には旧免許証のみを添付し、業者名簿登載事項変更届出書にそれ以外の書類を添付してください。

各種証明書は3カ月以内に発行されたものを使用してください。

書類は必ず1部ずつ、ひもで綴じる、または2穴を開けたうえ、ダブルクリップで留めてください(袋とじ、ホッチキス止め不可)。

従業者変更届について

従業者とは

  • 宅建業専業の場合
    代表者、役員(非常勤の役員を除く。)、すべての従業員が含まれ、宅地建物の取引に直接的な関係が乏しい業務に臨時的に従事する者は含まれません。
  • 他の業種を兼業する場合
    代表者、宅建業を担当する役員(非常勤の役員を除く。)、宅建業に従業する者が含まれます。宅建業を主として営む者にあっては、全体を統括する一般管理部門の職員も含まれます。

「主たる業務」の欄には、代表者、営業、経理等の業務内容を記入してください。 

(宅地建物取引士の資格を保有している方を従業者として雇用する場合)

宅地建物取引士の資格を保有している方は、専任、専任でないに関わらず、宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請(郵送可)が必要です。

従業者変更届がなされても、宅地建物取引士本人が建築住宅課に提出する「宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書」は省略できません。 従業者変更届を提出する際には、代表者印を押印した証明書(入社または退社)を本人へ交付のうえ、地建物取引士資格登録簿変更登録申請を行うよう促してください。

なお、代表者印は必ず免許申請に押印した代表者印と同様の印でお願いします。

様式はこちらからダウンロード

 

法人の代表者が氏名改姓した場合

免許証書換交付申請書に旧免許証を、業者名簿登載事項変更届出書に商業登記簿謄本と戸籍抄本を添付し、提出してください。

案内所等の届出書(50条2項)について

  • 案内所等で、契約を締結せず、かつ契約の申込みを受けないものは、届出は不要です。
  • 設置する案内所等の付近の案内図を添付し、10日前までに建築住宅課へ提出ください(郵送不可)。
  • 専任の宅地建物取引士について取引士証の確認をさせていただきますので、持参してください。

その他特別の事情等により、別途書類が必要となる場合があります。

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県県土整備部建築住宅課 担当:企画担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1730   ファクス番号:055(223)1736

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