トップ > まちづくり・環境 > 建築・住宅 > 宅建関係 > 犯罪収益移転防止法について

更新日:2016年6月17日

ここから本文です。

犯罪収益移転防止法について

平成25年4月1日から改正法が施行されます。

犯罪による収益の移転防止に関する法律が、平成20年3月1日から施行されました。

宅地建物取引業者は、43種類の特定事業者(義務付け対象となる事業者)の一つとして規定されていますが、平成25年4月1日からの法改正により、特定事業者が44種類となり、取引を行う目的等、取引時の確認事項等が追加されます。これに伴い、保存すべき確認記録の項目も追加されることとなります。

国土交通省犯罪収益移転防止法ホームページ

犯罪収益移転防止法改正PRリーフレット(PDF:866KB)

宅地建物取引業者に必要となる対応

本人確認及び本人確認記録の作成・保存(犯罪収益移転防止法第4条、第6条)

宅地若しくは建物の売買契約の締結、又はその代理若しくは媒介を行うに際して、運転免許証の提示を受ける等の方法により、本人特定事項、取引目的、職業(個人)、事業内容(法人)等の確認を行うとともに、その記録を作成し、7年間保存する必要があります。(交換や交換・貸借の代理・媒介は、対象外)

取引記録の作成・保存(犯罪収益移転防止法第7条)

上記の取引を行った場合は、取引記録を作成し、当該記録を7年間保存する必要があります。

疑わしい取引の届出(犯罪収益移転防止法第9条)

上記の取引において収受した財産が犯罪による収益である疑いがある場合等には、速やかに一定事項を知事に届け出る必要があります。

 

関連リンク先

警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官(JAFIC)

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ先

山梨県県土整備部建築住宅課 担当:企画担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1730   ファクス番号:055(223)1736

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

広告スペース

広告掲載について