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更新日:2020年6月29日

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犯罪収益移転防止法について

宅地建物取引業者は、46種類の特定事業者(義務付け対象となる事業者)の一つとして規定されており、顧客等の本人確認の実施、疑わしい取引の届け出等が義務づけられています。

国土交通省犯罪収益移転防止法ホームページ

不動産流通推進センターホームページ

警察庁犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)ホームページ「事業主の皆さんへ」

宅地建物取引業者に必要となる対応

本人確認及び本人確認記録の作成・保存(犯罪収益移転防止法第4条、第6条)

宅地若しくは建物の売買契約の締結、又はその代理若しくは媒介を行うに際して、運転免許証の提示を受ける等の方法により、本人特定事項、取引目的、職業(個人)、事業内容(法人)等の確認を行うとともに、その記録を作成し、7年間保存する必要があります。(交換や交換・貸借の代理・媒介は、対象外)

取引記録の作成・保存(犯罪収益移転防止法第7条)

上記の取引を行った場合は、取引記録を作成し、当該記録を7年間保存する必要があります。

疑わしい取引の届出(犯罪収益移転防止法第8条)

上記の取引において収受した財産が犯罪による収益である疑いがある場合等には、速やかに一定事項を知事に届け出る必要があります。

 

 

関連リンク先

警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官(JAFIC)

このページに関するお問い合わせ先

山梨県県土整備部建築住宅課 担当:企画担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1730   ファクス番号:055(223)1736

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