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更新日:2022年2月25日
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近年、気温の上昇、大雨の頻度の増加、農作物の品質低下、動植物の分布域の変化、熱中症リスクの増加など、温室効果ガスの排出が主な要因である気候変動の影響が全国各地で確認されており、さらに今後も拡大が懸念されています。
気候変動は、人々の健康や経済活動、農林水産業、自然生態系など私たちの身の回りの様々な分野に影響を与えることから、県民、事業者、行政が一体となり、地域の実情に応じた気候変動への適応策を進めていくことが重要となります。
また、気候変動に対処し、将来にわたり人々の生命・財産を守り、経済・社会の持続可能な発展を図るためには、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を抑制して、温暖化の進行を「緩和」することに加え、気候変動による被害の回避・軽減を図る、気候変動への「適応」に取り組むことの、両方が重要になります。
このため、県では、気候変動の影響による被害を回避・軽減するため、様々な分野の情報収集に努めるとともに、県民などへの情報発信を通じて、県全体での取り組みの推進を目的とした、「やまなし気候変動適応センター」(気候変動適応法に基づく地域気候変動適応センター)を設置しました。
センターでは、県試験研究機関との連携を図りながら、わかりやすい情報提供に努めるとともに、国立環境研究所や、気象台、地域の大学等との連携を通じ、地域における気候変動影響及び気候変動適応に関する情報基盤の強化を図り、本県の地域特性を踏まえた情報収集・分析に努め、地域の取り組みの推進に向けて中心的な役割を担う機関として活動して参ります。
今後とも、ご理解ご協力をよろしくお願いいたします。
令和3年2月
やまなし気候変動適応センター長 |
(山梨県森林環境部長) |
村松 稔 |
【看板設置式の様子(令和3年2月15日)】
(右:若林副知事、左:村松やまなし気候変動適応センター長)
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