ワーケーション受け入れ環境の整備を支援します

概要

ウィズコロナ時代の新たな働き方であるワーケーションの受け入れ環境を整備するため、観光関係団体、宿泊施設事業者、キャンプ場事業者が行う備品購入及び設備改修等に要する経費の一部をモデル事業として補助します。

補助対象事業者の要件（次の要件を満たしていること）

観光関係団体

県が指定するモデル地域（石和温泉郷、下部温泉郷、清里及び小海線沿線地域周辺、富士河口湖地域周辺）において、ワーケーション受け入れに取り組む観光協会等の観光関係団体

宿泊施設事業者

県が指定するモデル地域（石和温泉郷、下部温泉郷、清里及び小海線沿線地域周辺、富士河口湖地域周辺）において、ワーケーション受け入れに取り組む宿泊事業者

キャンプ場事業者

ワーケーション受け入れに取り組むキャンプ場事業者

次の1から3のいずれかに該当する場合は補助対象外です

1. 国、法人税法別表第一に規定する公共法人
2. 宗教上の組織若しくは団体
3. その他、補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと判断される者

補助対象施設

• やまなしグリーン・ゾーン認証を受けた宿泊施設及びキャンプ場、若しくはグリーン・ゾーン認証を申請中の宿泊施設及びキャンプ場（ただし、認証が受けられなかった場合は補助金を返還していただきます）
• ワーケーション受け入れに必要となるワーキングスペースを新たに設置する施設

※国、県、市町村が所有する施設は補助対象外です。

補助対象事業（次の要件を満たす施設改修等を行う事業）

ワーケーション受け入れに必要となる施設改修工事・新設工事

ワークスペース、共同ワークスペース、会議スペース、WiFi環境

ワーケーション受け入れに必要となる事務用備品購入（1件3万円以上の備品）

 机・イス、パソコン、プリンター、ファックス、複合機等

※国、県、市町村が所有する施設でないこと

※建物所有者から承諾が得られていること

※本補助金以外に国、県の補助金等の交付を受けていないこと

※令和3年12月31日までに工事が完了すること

補助率及び補助限度額

補助率

2分の1以内

補助限度額

観光関係団体

1団体3,000万円

宿泊施設事業者

1施設1,000万円

モデル地域ごとの上限額は3,000万円とする。

キャンプ場事業者

1施設1,000万円

補助事業の採択

モデル事業として、補助事業の採択は以下の項目を参考に決定します。

観光関係団体・宿泊施設事業者

• モデル地域において複数事業者が連携して事業を実施する体制
• 導入支援事業において実施する人材育成、体験プログラム造成等への協力依頼
• 国庫補助金等の活用可能性

キャンプ場事業者

• 観光関係団体、ほかのキャンプ場事業者等との連携体制
• 導入支援事業において実施する体験プログラム造成等への協力体制
• 国庫補助金等の活用可能性
• キャンプ場の所在地

注意事項

• 県または相談窓口から検査、報告、是正のための措置の求めがあったときは、これに応じる必要があります。
• 補助金に関する支出書類は、県から指定した期間は保存してください。
• 補助金を受けて取得した備品及び設備は、県から定められた期間が経過するまで、廃棄や譲渡、取り壊しなどはできません。（取り壊し等が必要な場合は、県の承認を得る必要があります。）
• 提出書類に虚偽の記載や補助事業の実施に不正行為があった場合、その他、公的資金の助成先として適切でないと判断された場合は、補助金交付の決定を取り消し、すでに補助した額の返還を求める場合があります。

申請方法

このページに掲載する様式をダウンロードして必要事項を入力の上、下記あてに郵送で提出してください。

申請先

〒400-8501　甲府市丸の内1-6-1

山梨県観光文化部観光資源課地域資源活用担当　

申請受付期間

令和3年2月1日（月曜日）から令和3年3月19日（金曜日）まで　※当日消印有効

（予算の執行状況により、3月19日を待たずに受付期間を終了する場合があります。）

交付要綱・様式など

• ワーケーションモデル事業費補助金交付要綱（PDF：188KB）
• ワーケーションモデル事業費補助金申請の手引き（PDF：397KB）
• ワーケーションモデル事業費補助金様式（ワード：25KB）
• ワーケーションモデル事業費補助金参考様式（ワード：28KB）
• 誓約書（交付申請書添付用）（ワード：32KB）
• (参考)対象設備一覧（PDF：425KB）
• (参考)対象備品一覧（PDF：445KB）

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やまなしグリーン・ゾーン認証制度について

支援金・助成金を装った詐欺にご注意ください

• 補助金支給にあたってATM操作、手数料振込、暗証番号聞き取り等を求めることはありません。
• 不審な電話・メール等があった場合は最寄りの警察署にご連絡ください。