更新日：2021年9月29日

電子申請受付共同事業について

電子申請受付共同事業とは、県と市町村が共同して、県民の皆様に対して、インターネットを利用した県や市町村への電子申請、公共施設の予約、メールマガジンの配信等のサービスを提供するものであり、この窓口として「やまなしくらしねっと」を開設しています。

電子申請、施設予約、メールマガジンの詳細は「やまなしくらしねっと」ページをご覧ください。

以下、電子申請受付共同事業について、経緯、運用体制、利用実績等をご紹介します。

 1.経緯

山梨県では、行政手続を書面によることに加え、オンラインでも可能とした行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号。以下「行政手続オンライン化法」という。）の施行を踏まえて、山梨県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年12月24日条例第45号)を制定するとともに、県と市町村が共同して、県民の皆様に対して、インターネットを利用した県や市町村への電子申請等のサービスを提供するシステムを平成15年度に構築し、平成16年度から運用を開始しました。その後、5年ごとにシステムを更新し、平成30年度からは第4期システムが稼働しています。

 2.運用体制

電子申請受付共同事業のシステムは、山梨県市町村総合事務組合（全市町村で構成）が管理運用を行っています。山梨県は、第4期システムについて、次のとおり山梨県市町村総合事務組合と協定を締結し、業務委託する形で運用しています。

（契約状況の公表資料）

• 山梨県・市町村電子申請受付共同事業に関する協定書（平成29年4月24日）
  ※上記協定書の金額は限度額（山梨県予算の債務負担行為の限度額）であり、プロポーザル方式による調達の結果、山梨県の負担額は、次のとおり圧縮されています。
  5年間総額：105,515千円（年間所要額21,103千円）
  （経費負担率：県40％、市町村60％）

また、山梨県市町村総合事務組合から山梨県情報政策課電子自治体担当職員に併任が発令され、システム調達への参画や運用支援を行っています。

 3.利用実績（利用状況の公表）

山梨県の電子申請が可能な行政手続は、「県の手続一覧」ページをご覧ください。所属別に電子申請可能な行政手続を一覧にして、その手続にリンクしています。

電子申請受付共同事業の各システムの利用状況は、次のとおりです。

区分		H26	H27	H28	H29	H30	R1	R2
電子申請		15,314	13,747	19,582	17,828	26,300	16,780	29,893
	県	6,022	6,454	6,731	11,385	11,858	7,989	15,578
	市町村	9,292	7,293	12,851	6,443	14,442	8,791	14,315
施設予約		9,071	7,385	9,550	12,938	12,862	14,098	13,529
	県	4,379	3,742	5,465	6,366	5,735	6,784	7,736
	市町村	4,692	3,643	4,085	6,572	7,127	7,314	5,793
メールマガジン（※1）		79,525	79,634	78,527	90,196	92,333	103,156	166,616
アンケート		3,103	2,611	375	32	571	1,099	2,551

【電子申請利用手続数：令和3年3月末現在】（令和2年度受付、やまなしくらしねっとに登録済件数）

区分	行政手続等 の数（※2）
県	406（※3）
市町村	1,709
合計	2,115

　※2　行政手続（申請・届出）、講演会等の申込、アンケートを含む数

　※3　406件のうち行政手続（申請・届出）は201件

 4.今後の活用について

デジタル社会構築に向けた各施策を効果的に実行していくために、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化した「自治体DX推進計画」を令和２年１２月に総務省が策定しており、同計画において、行政手続のオンライン化については重点事項の１つとして位置付けられているところです。

山梨県及び県内市町村においては、電子申請受付共同事業で導入したシステムを利活用し、導入効果の高い手続から順次オンライン化することにより、県民の皆様の利便性の向上を図っていきます。また、行政手続のオンライン化に当たっては、業務フローを見直すことで、手続の簡素化や業務の効率化を進めていきます。

関連する補助金の支出状況について

電子申請受付促進事業費補助金の支出状況については、「電子申請受付促進事業費補助金の支出状況の公表」ページをご覧ください。