更新日:2020年5月1日

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山梨県ICT・データ活用推進計画について

1.計画の目的と位置づけ

 5G、AI、ビッグデータ、IoTといった情報通信技術、さらに本県が保有するデータ等の適正かつ効果的な利活用を通じて、県民の利便性の向上、行政事務の効率化等を図ることにより、本県の目指すべき姿である「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」を実現するため、県が取り組む施策の基本的な方針や個別施策についてとりまとめた「山梨県ICT・データ活用推進計画」を策定しました。

 この計画は、県政運営の基本指針となる「山梨県総合計画」におけるICTやデータの利活用に係る部門計画です。また、官民データ活用推進基本法第9条第1項に規定する官民データ活用推進計画となります。

2.計画期間等

 計画期間は、「山梨県総合計画」と整合を図り、令和2年度から令和4年度までの3年間としましたが、AIやIoTなどICTは日々進歩していること、国が策定する基本計画も毎年見直されていることから、計画期間内においても、適宜、見直しを行うこととしています。

 この計画について、御意見等がありましたら、以下の様式により随時お寄せください。計画の見直しの参考にさせていただきます。

 

 

3.計画の内容

計画の概要

計画本文

目次

Ⅰ 背景

1 情報通信技術を巡る社会情勢

2 国の施策等の動向

3 本県の状況

Ⅱ 計画の目的

Ⅲ 計画の位置付け

Ⅳ 計画期間

Ⅴ 推進体制

Ⅵ 施策展開に当たっての基本的な考え方

1 個人情報の保護と情報セキュリティの確保

2 人材育成

3 国の施策との整合性の確保

Ⅶ 施策の基本的な方針

1 行政手続のオンライン化原則への対応

【基本法第10条(手続における情報通信の技術の利用等)関係】

2 オープンデータの推進

【基本法第11条(国及び地方公共団体等が保有する官民データの容易な利用等)関係】

3 情報システムの標準化・業務の見直し

【基本法第15条(情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保等)関係】

4 5G(第5世代移動通信システム)の早期エリア化と利活用推進

【基本法第14条(利用の機会等の格差の是正)、第18条(その他必要な施策)関係】

5 市町村による自治体クラウド導入の推進

【基本法第15条(情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保等)関係】

6 マイナンバーカードの普及・活用

【基本法第13条(個人番号カードの普及及び活用に関する計画の策定等)関係】

7 利用の機会等の格差の是正等

【基本法第14条(利用の機会等の格差の是正)、第17条(人材の育成及び確保)、第18条(教育及び学習の振興、普及啓発等)関係】

8 その他ICT利活用施策の推進

【基本法第16条(研究開発の推進等)、第18条(その他必要な施策)関係】

Ⅷ 計画の成果指標等

Ⅸ 個別施策

1 行政手続のオンライン化原則への対応

2 オープンデータの推進

3 情報システムの標準化・業務の見直し

4 5G(第5世代移動通信システム)の早期エリア化と利活用推進

5 市町村による自治体クラウド導入の推進

6 マイナンバーカードの普及・活用

7 利用の機会等の格差の是正等

8 その他ICT利活用施策の推進

 

 

 

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県総務部情報政策課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1416   ファクス番号:055(223)1421

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